# スタメン（4019） 当社社長保有株式の役員等に対する贈与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4019/disclosure/20221111564783
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4019

## 何が変わったか

代表取締役社長の加藤厚史氏が保有する当社普通株式40万株を、大西泰平氏を中心とする一部の役員・幹部職員に贈与することを決定しました。贈与は2022年11月15日に行う予定です。

## 会社が挙げた理由

次期代表取締役への交代を含むグループ経営体制への移行を踏まえ、役職員が事業成長や企業価値の増大を自分ごととして捉えるオーナーシップ意識と、中長期的なエンゲージメントを高めるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社社長保有株式の役員等に対する贈与
- 発生日: 2022年11月15日（予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 加藤厚史（贈与者）、大西泰平および当社役員・幹部職員の一部（受贈者）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有34,250個（3,425,000株、40.55％）、合算対象分6,000個（600,000株、7.10％）、合計40,250個（4,025,000株、47.65％）。基準日は2022年9月30日。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有30,250個（3,025,000株、35.81％）、合算対象分6,000個（600,000株、7.10％）、合計36,250個（3,625,000株、42.91％）。基準日は2022年9月30日。
- 今後の見通し: 2022年11月15日に贈与を実施する予定。会社はオーナーシップマインドを有する役職員が一丸となって、さらなる企業価値の向上に努めるとしている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本贈与の実施に伴う、主要株主及び筆頭株主の異動はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の普通株式を贈与することといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は贈与の内容、株式数、贈与日、目的および議決権比率を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「贈与する株式数 400,000株」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「その保有する当社普通株式を贈与することといたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「贈与する株式数 400,000株」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「贈与日 2022年11月15日（予定）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「代表取締役社長執行役員 CEO である加藤厚史」「来期代表取締役に就任する大西泰平」「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「贈与する株式数 400,000株」「贈与日 2022年11月15日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「贈与する株式数 400,000株」および「贈与前」「贈与後」の議決権比率」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「贈与することといたしました」「贈与日 2022年11月15日（予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「当社社長保有株式の役員等に対する贈与に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「贈与することといたしました」「贈与日 2022年11月15日（予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「贈与の目的」としてエンゲージメント向上やオーナーシップマインドについて記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名：株式会社スタメン」「当社普通株式」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「一部の役職員に対して実施することとしました」」）