# 人員増加・事業成長に対応する本社移転｜クリーマ（4017）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「主な増減要因は、人員増加に対応し、さらなる事業成長を図るための本社移転に向けた敷金差入により敷金が90,993千円、システム開発により取得したソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が62,846千円、企業結合により発生したのれんが41,486千円増加した一方で、現金及び預金が54,415千円減少したことによるものであります。」 — 人員増加とさらなる事業成長への対応として本社移転を進め、敷金90,993千円を計上している。また、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮した。 (https://komori.app/company/4017/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「主な増減要因は、本社の移転等により有形固定資産が23,124千円、システム開発により取得したソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）が19,487千円、繰延税金資産が16,291千円増加した一方で、現金及び預金が33,046千円減少したことによるものであります。」 — 本社移転等に伴う有形固定資産23,124千円の増加が計上され、移転に向けた具体的な資産計上の段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/4017/filing/2022-q1)