# クリーマ（4017） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4017/disclosure/20260715593922
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4017

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.4％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は57.1％減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の影響で47.9％増加した。

## 会社が挙げた理由

マーケットプレイスサービスではテイクレート向上が売上高に寄与した一方、一部メール経由の流入減少で流通総額が前年同期を下回り、プラットフォームサービスも流入数減少の影響を受けました。営業利益の減少は、新サービス群を中心にプロモーションや開発強化などの成長施策への投資を継続し、総コストが前年同期を上回ったためです。親会社株主に帰属する四半期純利益の増加は、法人税等調整額の影響によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.1}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":47.9}
- １株当たり当期純利益: 2.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.6,"前期末":30.8}
- 総資産: {"value":3628,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1147,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2780,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9},"純利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}
- 業績予想の修正: 無（直近に公表されている業績予想から変更なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14013,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 6742100
- 期末自己株式数: 43
- 業績の増減要因: マーケットプレイスサービスは一部メール経由の流入減少で流通総額が前年同期比97.2％となった一方、各種注力施策によるテイクレート向上で売上高は前年同期比111.1％となった。プラットフォームサービスは流入数減少により売上高が前年同期比73.2％、イベントサービスは大型イベントがなく売上計上なし、新サービス群は前年同期比122.1％となった。営業利益は成長施策への投資継続により総コストが前年同期を上回り減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高617百万円、通期予想売上高2,780百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益10百万円、通期営業利益予想6百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比100.4％、営業利益42.9％、経常利益44.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益147.9％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高617,235千円（前年同期615,018千円）、営業利益10,083千円（前年同期23,514千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,083千円、経常利益10,903千円、親会社株主に帰属する四半期純利益15,338千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想6百万円、対前期増減率△85.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年2月期の配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益10,903千円、税金等調整前四半期純利益10,903千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業を展開」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高617,235千円・営業利益10,083千円、前年同期の売上高615,018千円・営業利益23,514千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期31.6％、前連結会計年度末30.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新サービス群を中心にプロモーションや開発強化等の成長施策への投資を継続したこと等により総コストが前年同期を上回り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービス別売上高と前年同期比は記載されている一方、「一部メール経由の流入減少」「成長施策への投資を継続」と説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「キャンペーン型マーチャンダイジング施策」「検索・レコメンド改善」「広告枠や表示UIの改善」「プロモーションや開発強化等の成長施策への投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年から微増での着地となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年5月31日」の対象期間と、売上高617百万円、営業利益10百万円などの数値。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来プラットフォームサービスに含まれていた一部機能の改修に伴い、当期より当該売上をマーケットプレイスサービスへ区分変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「クリエイター数が約32万人、登録作品数が約2,190万点、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数が約1,631万回」。」）