# クリーマ（4017） 2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4017/disclosure/20260414503874
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4017

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高が1.1％増となった一方、成長投資や広告関連費用などの影響で営業利益は58.6％減、最終利益は73.3％減となりました。2027年2月期は売上高の成長を見込む一方、営業利益は先行投資のため大幅減益を計画し、配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

新サービス群やプロダクト開発への成長投資を継続・拡大したことに加え、Web広告単価の高騰、検索エンジンのコアアップデートに伴うSEOランク下落、なりすましメールの残存影響、3Dセキュア2.0の導入などが流通拡大の妨げとなりました。イベント開催数の減少も売上高の減少要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":2535,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.6}
- 経常利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":27,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.3}
- １株当たり当期純利益: 4.08円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"30.8%","前期末":"32.8%"}
- 総資産: {"value":3679,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1132,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":545,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":71,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3015,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2780,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":6,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6},"経常利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.9},"純利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":45577,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月13日開催の取締役会で、資本準備金541,705,895円の全額をその他資本剰余金へ振り替え、その他資本剰余金1,387,395,186円を繰越利益剰余金へ振り替える資本準備金の減少及び剰余金の処分を、2026年5月26日開催予定の定時株主総会に付議することを決議しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 6,742,100株
- 期末自己株式数: 43株
- 業績の増減要因: マーケットプレイスサービスではWeb広告単価の高騰、SEOランク下落、なりすましメールの残存影響、3Dセキュア2.0の導入が流通拡大のハードルとなり、イベントサービスでは開催数減少が影響しました。一方、プラットフォームサービスと新サービス群は成長しましたが、成長投資やプロダクト開発投資の拡大により営業利益は減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『当社は年次での業績管理を行っておりますので、第2四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『1.1』％、営業利益『△58.6』％、経常利益『△36.7』％、親会社株主に帰属する当期純利益『△73.3』％」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年2月期は売上高2,535百万円（1.1％）、営業利益42百万円（△58.6％）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益42百万円、経常利益66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益27百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年2月期営業利益予想『6百万円（対前期増減率△85.6％）』、2026年2月期営業利益『42百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『現時点において、2027年2月期の配当予想額は未定であります。』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）『－』、純資産配当率（連結）『－』」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益『66,319千円』、税金等調整前当期純利益『66,319千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループはクリエイターエンパワーメント事業の単一セグメントで事業を展開している』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率：2026年2月期『1.7％』、2025年2月期『4.1％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率：2026年2月期『30.8％』、2025年2月期『32.8％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『545百万円』（前連結会計年度『22百万円』）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『新サービス群やプロダクト開発等に対する成長投資を継続・拡大していることから』営業利益が減少した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『Web広告市場における広告単価の高騰』『検索エンジンのコアアップデートに伴うSEOランク下落』『成長投資を継続・拡大』」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『Web広告単価の高騰』『SEOランク下落』、自社施策として『ギフト市場への参入』『各種機能開発』『広告宣伝費の拡大』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益は減益となる見込み』『全社業績は…計画しております』『大きな成長を実現する…体制の確立を目指してまいります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年3月1日～2026年2月28日』および売上高『2,535百万円』、営業利益『42百万円』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的なWeb広告単価の高騰』『大手検索エンジンのコアアップデート』『なりすましメールの影響が残存』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『売上区分変更の影響を除いた比較では前期比112％』『2026年2月期の数値を2027年2月期と同一の売上区分に組み替えて比較した場合』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計方針の変更『有』、会計上の見積りの変更『有』。『当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,658千円減少』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年4月13日開催の取締役会において…資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『クリエイター数が約31万人、登録作品数が約2,149万点、スマートフォンアプリの累計ダウンロード数が約1,615万回を突破』」）