# クリーマ（4017） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4017/disclosure/20260410502073
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4017

## 何が変わったか

2026年5月26日予定の定時株主総会の終結をもって、有限責任監査法人トーマツが退任し、監査法人FRIQが新たな会計監査人に就任する予定です。就任には株主総会での選任が前提となっています。

## 会社が挙げた理由

非上場時を含めて10年が経過したことを踏まえ、会社の事業規模に適した監査体制、専門性、独立性、監査報酬の相当性などを総合的に検討した結果、監査法人FRIQが適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2026年5月26日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月13日（本日開催の監査役会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: 株式会社クリーマ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 非上場時を含めて10年が経過したことも踏まえ、当社の事業規模に適した監査体制および専門性、独立性ならびに監査報酬の相当性等について改めて総合的に検討した結果、監査法人FRIQが当社の会計監査人として適任であると判断したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月26日開催予定の第17期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会の終結の時をもって有限責任監査法人トーマツが任期満了により退任し、監査法人FRIQを新たな会計監査人として選任する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動を行うことについて決議」し、「2026年5月26日開催予定の第17期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「監査法人FRIQを会計監査人として新たに選任するものであります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の異動、選任理由および監査法人の意見等を記載しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」および「退任する公認会計士等の概要」として監査法人FRIQと有限責任監査法人トーマツを記載」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動に関する事項のみを記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬の相当性等」との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間または損益への影響に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日 2026年5月26日（第17期定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人 FRIQ」および「有限責任監査法人トーマツ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「非上場時を含めて10年が経過したこと」および「2026年5月26日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年5月26日開催予定の第17期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または進捗報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家による調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年5月26日開催予定」および「会計監査人選任の件を付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の事業規模に適した監査体制および専門性、独立性ならびに監査報酬の相当性等について改めて総合的に検討した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査役会において」および「当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任に関する内容であり、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「これまで適切かつ厳正な監査を実施いただいていると認識しております」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）