# ＭＩＴホールディングス（4016） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20261015551045
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2026年11月期の連結業績予想を下方修正し、売上高を13.0％、営業利益を31.0％、親会社株主に帰属する当期純利益を35.8％引き下げた。配当予想は1株当たり30円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービスでは、主要顧客の方針変更による要員計画の縮小、戦略プロジェクトや増員計画の延伸、顧客側の体制変更などにより売上高が計画を下回る見込みとなった。DXソリューションサービスでも、自社プロダクトの販売不振や一部案件の導入時期後ろ倒しが影響した。利益面では人件費・外部人材調達コスト・クラウド維持コストが上昇したが、技術者単価の上昇やストック売上の拡大により影響を一部吸収した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5700,"revised_forecast":4956,"change":-743,"change_rate":-13,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":285,"revised_forecast":196,"change":-88,"change_rate":-31,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":277,"revised_forecast":194,"change":-82,"change_rate":-29.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":172,"revised_forecast":110,"change":-61,"change_rate":-35.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":86.17,"revised_forecast":55.18,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年１月 14日
- 前期実績: 売上高 5,117百万円、営業利益 169百万円、経常利益 162百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 94百万円、１株当たり当期純利益 47.69円 銭
- 修正の理由: システムインテグレーションサービスでは、主要顧客の方針変更に伴う要員計画の縮小、戦略プロジェクトの立上げ・増員計画の延伸、顧客側の体制変更などが売上高に影響した。DXソリューションサービスでは、自社プロダクトの販売が計画を下回り、一部案件の売上寄与時期も後ろ倒しとなった。利益面では、人件費・外部人材等の調達コスト・クラウドシステム維持コストが上昇した一方、技術者単価の上昇やストック売上の拡大により影響を抑制した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（１株当たり30円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 11 月期（2025 年 12 月１日～2026 年 11 月 30 日）の業績予想を修正することとしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「本格的な業務拡大の時期が来期以降となる見通し」／「翌期以降の事業展開に継続的な影響を及ぼすものではない」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」から「今回修正予想（Ｂ）」に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各数値が記載されている」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △13.0 △31.0 △29.7 △35.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△13.0」、営業利益「△31.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△35.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」／「当期の連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「増減率（％） △35.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「増減率（％） △13.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「196」対前期実績「169」、経常利益「194」対「162」、親会社株主に帰属する当期純利益「110」対「94」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「２．修正の理由」では売上、要員計画、受注時期、コスト等が説明されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要顧客の方針変更に伴う要員計画の縮小」／「自社プロダクトの販売が当初計画を下回った」／「受注から導入・稼働開始までの期間が当初計画より長期化」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「通信サービス領域」「金融サービス領域」「Wisebook」「DynaCAD シリーズ」「The Meal」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「要員計画の縮小」／「戦略プロジェクトの立上げ及び増員計画の延伸」／「自社プロダクトの販売が当初計画を下回った」／「一部案件の売上寄与時期の後ろ倒し」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額」がある一方、理由の各要因には個別の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「主要顧客の方針変更」／「品質対応を優先したこと」／「事業ポートフォリオの見直しを進め」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高は前回発表予想を下回る見込み」などの定性的説明はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「現時点では概ね解消しており、翌期以降の事業展開に継続的な影響を及ぼすものではないと見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は当初計画を下回る見込み」／「エンジニアの人件費や外部人材等の調達コスト、クラウドシステムの維持コスト等が上昇」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由では顧客方針、案件、製品販売、コスト等が説明されているが、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経営資源を集中し」などの方針はあるが、「上振れ分を投資・費用に充てる」との記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「DX ソリューションサービスでは、事業ポートフォリオの見直しを進め、自社プロダクトを中心とした事業へ経営資源を集中」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 10 月 15 日」／対象期間「2025 年 12 月１日～2026 年 11 月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年１月 14 日の 2025 年 11 月期決算発表時に開示した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の業績予想を修正いたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「今回の業績予想の修正による変更はなく、当初の計画どおり１株当たり 30 円を予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」／「実際の業績は今後の様々な要因により異なる可能性があります」」）