# ＭＩＴホールディングス（4016） 2026年11月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20260715594108
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

当中間期は、売上高が前年同期比5.5％減、営業利益が15.3％減となり、親会社株主に帰属する中間純利益も26.1％減少した。一方、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、システムインテグレーションサービスにおける一部案件の反動減や稼働工数の一時的な減少、DXソリューションサービスにおける第1四半期の案件受注の遅れなどにより減少した。利益は、売上高の減少に加え、人材確保・育成への投資や処遇改善に伴う人件費の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":2472,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":108,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 経常利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- １株当たり当期純利益: 29.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":1879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":721,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":196165,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18896,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-239907,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":751166,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4},"経常利益":{"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9},"純利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":81.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31659,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,130,400株
- 期末自己株式数: 130,050株
- 業績の増減要因: 売上高は、一部案件の反動減、稼働工数の一時的な減少、第1四半期の案件受注の遅れにより減少。利益は、売上高の減少、人材確保・育成への投資、人件費の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年11月期中間期 売上高 2,472 百万円」「通期 売上高 5,700 百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 2,472 百万円」「営業利益 108 百万円」「通期 売上高 5,700 百万円」「通期 営業利益 285 百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高 2,472 △5.5」「営業利益 108 △15.3」「経常利益 105 △15.3」「親会社株主に帰属する中間純利益 59 △26.1」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「2026年11月期中間期 売上高 2,472 △5.5」「営業利益 108 △15.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 108 百万円」「経常利益 105 百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 59 百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「通期 営業利益 285 百万円 68.4」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年11月期 合計 30.00」「2026年11月期（予想） 合計 30.00」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであります」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「前中間連結会計期間 売上高 2,615,051」「営業利益 128,281」「当中間連結会計期間 売上高 2,472,022」「営業利益 108,714」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年11月期中間期 38.4」「2025年11月期 34.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 196,165」「前年同期は321,543千円の獲得」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部案件の反動減や稼働工数の一時的な減少」「第1四半期の案件受注の遅れ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部案件の反動減」「稼働工数の一時的な減少」「案件受注の遅れ」「人件費の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「主要顧客からの受注」「プロジェクトの整理と人員の適正配置」「人材確保及び育成に係る投資や処遇改善」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「引き続き底堅く推移するものと見込まれます」「今後さらに高まることが予測されています」「受注及び売上の拡大を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日から2026年5月31日」「売上高は2,472,022千円（前年同期比5.5％減）」「営業利益は108,714千円（同15.3％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、国内外の金利動向や為替相場の変動」「中東情勢の影響による資源価格及びサプライチェーンへの影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間（自 2024年12月1日 至 2025年5月31日）」「当中間連結会計期間（自 2025年12月1日 至 2026年5月31日）」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）