# ＭＩＴホールディングス（4016） 2026年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20260414503560
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％減、営業利益が同32.4％減となり、減収減益でした。通期の業績予想と配当予想は、いずれも従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービスでは大型案件の終了、組織再編・事業統合に伴うプロジェクト整理や人員適正配置による一時的な稼働工数の減少があり、DXソリューションサービスでは新規案件の進捗遅れなどが売上減少要因となりました。利益面では、売上高の減少に加え、人材確保・育成への投資や処遇改善に伴う人件費の増加が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月１日〜2026年２月28日
- 売上高: {"value":1228,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- 経常利益: {"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.9}
- １株当たり当期純利益: 17.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.3,"前期末":34.3}
- 総資産: {"value":2092,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":696,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4},"経常利益":{"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9},"純利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":81.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16190,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2127400
- 期末自己株式数: 130050
- 業績の増減要因: 大型案件の終了、グループ内組織再編及び事業統合に伴うプロジェクト整理・人員適正配置による一時的な稼働工数の減少、新規案件の進捗遅れにより売上高が減少。利益面では、売上高の減少、人材確保・育成への投資及び処遇改善に伴う人件費の増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「1,228百万円」、通期予想は「5,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「59百万円」、通期予想は「285百万円」。売上高は「1,228百万円」、通期予想は「5,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比8.4％減」、営業利益「同32.4％減」、経常利益「同32.8％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同39.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比8.4％減」、営業利益「同32.4％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「59百万円」、経常利益「58百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「34百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の合計は「30.00円」、2026年11月期（予想）の合計も「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2026年11月期（予想）…合計30.00円」とあるが、配当性向やDOEの目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」と続いており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年11月期第1四半期33.3％」「2025年11月期34.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の終了」「一時的な稼働工数の減少」「新規案件の進捗の遅れ等の影響により、前年同期比で減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「大型案件の終了」「稼働工数の減少」「人件費の増加」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「グループ内組織再編及び事業統合」「人員の適正配置」「人材確保及び育成に係る投資や処遇改善」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT投資需要は、引き続き底堅く推移するものと見込まれます」「第２四半期以降における受注及び売上の拡大を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月１日から2026年２月28日」の実績期間と、売上高「1,228百万円」、営業利益「59百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めの影響や物価上昇の継続」「中東地域における地政学的リスクの高まりや資源価格の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移」「受注回復」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「サービス内容や受注状況の説明はあるが、財務数値以外の定量KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、財政状態、業績予想の説明はあるが、中期経営計画への言及はない。」）