# ＭＩＴホールディングス（4016） 2025年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20260114533303
種別: 決算
開示日: 2026-01-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2025年11月期は、前期受注の反動減などにより売上高・営業利益・最終利益が減少した。一方、2026年11月期は売上高5,700百万円、営業利益285百万円を見込み、年間配当は30円を維持する。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービス及びDXソリューションサービスで前期受注の反動減が生じたこと、高利益率のデジタルマーケティング事業で収益が減少したこと。一方、販売費及び一般管理費の圧縮効果があり、賃上げ促進税制により法人税等の負担も軽減された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月１日～2025年11月30日
- 売上高: {"value":5117,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2}
- 経常利益: {"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- １株当たり当期純利益: 47円69銭
- 売上高営業利益率: 3.3
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":27.2}
- 総資産: {"value":2106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":723,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":308,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-56,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-423,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":813,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"営業利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":68.4},"経常利益":{"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":70.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":81.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円・銭／株"}
- 配当性向: 62.9
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上
- セグメント別売上高: not_disclosed（情報サービス事業の単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"本邦以外":"外部顧客への売上高なし"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65997,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益なし、特別損失なし（固定資産除却損：－）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":1,"除外社名":["株式会社NetValue"]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 2126200
- 期末自己株式数: 130050
- 業績の増減要因: システムインテグレーションサービス及びDXソリューションサービスで前期受注の反動減が生じ、デジタルマーケティング事業でも収益が減少した。一方、販売費及び一般管理費の圧縮効果により営業利益の減少幅を抑え、賃上げ促進税制により法人税等の負担が軽減された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年11月期決算短信」と記載され、業績の対象期間は「2024年12月１日～2025年11月30日」とされている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は「前期比2.3％減」、営業利益は「同14.2％減」、経常利益は「同13.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同23.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年11月期の売上高は「5,117百万円、△2.3％」、営業利益は「169百万円、△14.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「169百万円」、経常利益「162百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「94百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益は「285百万円（前期比68.4％増）」、2025年11月期実績は「169百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当は「30.00」、2026年11月期予想も「30.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の目標指標として連結配当性向30％以上を掲げております」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書で「固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年11月期「3.3％」、2024年11月期「3.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年11月期「34.3％」、2024年11月期「27.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年11月期「308百万円」、2024年11月期「354百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システムインテグレーションサービス及びDXソリューションサービスにおいて、前期受注の反動減が生じた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期受注の反動減が生じた」「高い利益率を有するデジタルマーケティング事業において収益が減少した」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギーコストが高止まり」「為替相場の変動」、自社施策として「新規顧客開拓」「受注単価の向上や高利益率案件へのシフト」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は5,117,826千円となりました」、見通しは「売上高5,700百万円…を見込んでおります」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月１日から2025年11月30日」の対象期間と、売上高「5,117百万円」、営業利益「169百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギーコストが高止まり」「為替相場の変動」「米国の新政権の動向」「景気減速リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から…区分を変更して記載しており、同区分において前連結会計年度との比較分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社」「株式会社NetValue」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前期に受注した運輸・物流分野の大型案件の終了」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「3期連続で前年を上回る賃上げ（グループ平均賃上げ率5.9％）を実施」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の目標指標として連結配当性向30％以上を掲げております」。」）