# ＭＩＴホールディングス（4016） 2025年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20251015573575
種別: 決算
開示日: 2025-10-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高がほぼ横ばいだった一方、販売費及び一般管理費の圧縮により営業利益・経常利益・純利益が増加しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、子会社合併に伴い株式会社NetValueが連結範囲から除外されました。

## 会社が挙げた理由

デジタルマーケティングの前期受注案件の反動減により売上総利益は減少しましたが、販売費及び一般管理費の圧縮効果により営業利益が増加しました。システムインテグレーションサービスではエネルギー分野の開発案件拡大、DXソリューションサービスでは図面DXやクラウドシステムソリューションの売上拡大がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年8月31日
- 売上高: {"value":3879,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":193,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 経常利益: {"value":189,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- １株当たり当期純利益: 60.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":33.8,"前期末":27.2}
- 総資産: {"value":2210,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":747,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"経常利益":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":30,"change":11,"change_rate":57.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49884,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"株式会社NetValue"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,121,200株
- 期末自己株式数: 130,050株
- 業績の増減要因: システムインテグレーションサービスは増収、DXソリューションサービスはデジタルマーケティングの前期受注案件の反動減により減収。売上総利益は減少したが、販売費及び一般管理費の圧縮効果により営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高3,879百万円、通期予想5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の売上高3,879百万円、営業利益193百万円、通期予想の売上高5,700百万円、営業利益285百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比0.2％増、営業利益15.9％増、経常利益19.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益25.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高3,879百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益193百万円（同15.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益193百万円、経常利益189百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益193百万円、通期営業利益予想285百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期年間配当19.00円、2025年11月期予想30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績、今期予想および普通配当26円・記念配当4円の内訳が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「営業外収益合計6,006千円、営業外費用合計9,875千円の記載はあるが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年11月期第3四半期33.8％、2024年11月期27.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「デジタルマーケティングの収益減の影響により売上総利益は減少したものの、販売費及び一般管理費の圧縮効果により営業利益は増加しました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムインテグレーションサービス売上高3,285,503千円（前年同期比0.6％増）、デジタルマーケティング売上高120,798千円（同28.1％減）などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギーコストが高止まり」「為替相場の変動」などの記載と、「経営資源の集中と有効活用」「人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…通期の連結業績予想に変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間（2024年12月1日から2025年8月31日）、売上高3,879百万円、営業利益193百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢の長期化、原材料・エネルギーコストの高止まり、政策金利の引き上げ、為替相場の変動、米国新政権の動向などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結範囲の重要な変更：有」「除外1社…株式会社NetValue」および「主要サービス別のDXソリューションサービスのクラウドソリューションを…名称を変更し…区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。除外1社、株式会社NetValue。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：有。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ユーザ数の拡大を図り」「新規ユーザの獲得も順調に進んだ」との記載はあるが、ユーザ数などの実数は記載されていない。」）