# ＭＩＴホールディングス（4016） 2025年11月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20250715514492
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2025年11月期中間期は、売上高が前年同期比2.9％増、営業利益が17.0％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービスでは、主要顧客からの受注、新規顧客開拓、受注単価の上昇、高利益率案件へのシフトなどが寄与しました。DXソリューションサービスでは、CAD製品の保守契約、紙図面電子化、CAD製図サービスの商圏拡大、クラウドサービスやGIGAスクール支援サービスの拡大などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年12月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":2615,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- １株当たり当期純利益: 40.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.7,"前期末":27.2}
- 総資産: {"value":2299,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":707,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":321543,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-19280,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-233002,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1054747,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"営業利益":{"value":285,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4},"経常利益":{"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":46.2},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":19,"revised_forecast":30,"change":11,"change_rate":57.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34187,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["株式会社NetValue"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2118200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130050,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: システムインテグレーションサービスでは、主要顧客からの受注が堅調に推移し、新規顧客開拓、要員確保、受注単価アップ、高利益率案件へのシフトなどに取り組んだ。DXソリューションサービスでは、CAD製品の保守契約、紙図面電子化、CAD製図サービスの商圏拡大、クラウドサービスの受注、GIGAスクール支援サービスの拡大が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「2,615百万円」、通期予想売上高は「5,700百万円」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の「売上高 2,615百万円」「営業利益 128百万円」、通期予想の「売上高 5,700百万円」「営業利益 285百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は「売上高 2.9％増」「営業利益 17.0％増」「経常利益 21.9％増」「親会社株主に帰属する中間純利益 30.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は2,615,051千円（前年同期比2.9％増）」「営業利益は128,281千円（同17.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「128,281千円」、経常利益「124,249千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「80,580千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「285百万円」「対前期増減率44.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年11月期の年間配当は「19.00円」、2025年11月期予想は「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益合計」「営業外費用合計」「経常利益」「税金等調整前中間純利益」の順で記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は「売上高2,615,051千円」「営業利益128,281千円」、前年同期は「売上高2,540,545千円」「営業利益109,663千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年11月期中間期 30.7％」「2024年11月期 27.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 321,543千円（前年同期は128,608千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客からの受注が引き続き堅調に推移」「新規顧客開拓による受注案件の拡大」「クラウドサービスの受注が堅調」「GIGAスクール支援サービスが拡大傾向」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「受注単価アップや高利益率案件へのシフト」「商圏拡大による新規顧客獲得など」が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客開拓」「受注単価アップや高利益率案件へのシフト」「更なる収益拡大を目指してまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年12月1日から2025年5月31日」、売上高は「2,615,051千円」、営業利益は「128,281千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料・エネルギーコストが高止まる」「政策金利の引き上げや為替相場の変動」「米国新政権の動向」「中東情勢の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「クラウドソリューションを『クラウドシステムソリューション』に名称を変更」「教育ICT事業のGIGAスクール支援サービス等を…区分を変更して記載」「同区分において前年同中間連結会計期間との比較分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社…株式会社NetValue」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）