# ＭＩＴホールディングス（4016） 2025年11月期第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20250414514639
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-04-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

第1四半期は増収効果と販管費の圧縮により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。営業利益は前年同期比63.0％増となり、営業利益率も改善した。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションとDXソリューションの売上拡大、高単価案件の増加、利益率の高い案件へのシフト、販管費の圧縮が理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2025年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1340648,"unit":"千円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":87754,"unit":"千円","yoy_pct":63}
- 経常利益: {"value":86776,"unit":"千円","yoy_pct":62.5}
- 純利益: {"value":57198,"unit":"千円","yoy_pct":80}
- 売上総利益率: {"率":"24.5%","前年同期比の増減ポイント":"+0.6ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"6.5%","前年同期比の増減ポイント":"+2.2ポイント"}
- 販管費: {"value":241015,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,340百万円、売上総利益329百万円、営業利益88百万円。サービス別売上高はシステムインテグレーション1,136百万円、DXソリューション203百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":285,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"23.5%","営業利益":"30.8%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション":{"売上高":{"value":1136889,"unit":"千円"},"前年同期比":"+8.3%","利益":"not_disclosed"},"DXソリューション":{"売上高":{"value":203758,"unit":"千円"},"前年同期比":"+6.6%","利益":"not_disclosed"}}
- 増減要因の内訳: {"増収効果":"+32百万円","人件費":"+2百万円","人材投資（採用教育他）":"+3百万円","営業投資（広告・販促）":"+1百万円","M&A関連費用":"-2百万円","オフィス・システム関連費用":"-2百万円","その他費用":"+2百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 受注単価のアップへの言及はあるが、数量と単価に分解した数値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"6拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":397,"単位":"名","基準時点":"2025年4月現在","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年","売上高":"100億円","営業利益率":"10%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"30円（予想）","中間・期末の内訳":"中間配当not_disclosed、期末配当30円（普通配当26円、記念配当4円）"}
- 配当性向: 連結配当性向30％以上を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"電子書籍の市場規模":"2027年に8,000億円","Wisebook関連市場規模":"2027年に約800億円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 基本料0円から始められるデジタルブック配信サービス『TrendTap』、マーケティング活動を支援する『MA Tree』、『Wisebook EdTech』の機能追加と教育機関向けテキスト教材出版社との協業開始、Wisebookの新たな6言語対応による計10か国の多言語対応、『DynaCAD CUBE』を活用した3D図面データ提供サービス

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率23.5％、営業利益の進捗率30.8％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想に対する進捗」として進捗率は示されているが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期決算ハイライト」および「2025年11月期 1Q」の数値」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第1Ｑの過去最高を連続更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2025年11月期は、売上高57億円、営業利益2億85百万円の計画」と記載されているが、修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」の増収効果、人件費、人材投資、営業投資、M&A関連費用などの金額表示」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高単価案件の増加による増収効果と販管費の圧縮効果」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「損益計算書の概況にサービス別売上高の記載はあるが、サービス別利益の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費241,015千円、前年同期比△2,156千円。人件費、人材投資、営業投資などの増減要因も金額表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新年度に向けて一部案件の受注がずれ込むなどの影響により、売上減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想として売上高57億円、営業利益2億85百万円を示しているが、業績見通しの数値前提はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「更なる受注拡大と収益力向上を目指しております」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年までに売上高100億円、営業利益率10％を目指します」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TrendTap」「MA Tree」のリリース、「Wisebook EdTech」の機能追加と協業開始、「新たに6つの言語に対応」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注比率72.8％、サービス構成比84.8％・15.2％、サービス別売上高、電子書籍市場規模など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「システムインテグレーション+8.3％、図面DX+20.1％、クラウドシステム+23.1％、デジタルマーケティング△29.1％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「受注単価アップや高利益率案件へのシフトが好調に推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「397名（2025年4月現在）」、各社の従業員数17名、305名、34名、27名、14名」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「電子書籍の市場規模は、2027年に8,000億円」「市場規模は2027年に約800億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を維持」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資・成長投資・研究開発費の金額に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「第1四半期決算補足説明資料」で、決算ハイライトや業績予想に対する進捗をグラフ・箇条書きで掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「MITホールディングスについて」として、挨拶、グループ概要、グループ会社、主要サービスの説明が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期末配当金は1株当たり26円の普通配当を予定」「2030年までに…を目指します」」）