# ＭＩＴホールディングス（4016） 上場維持基準の適合に向けた計画書に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20250217577223
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2024年11月末時点の上場維持基準への適合状況と、中期経営計画に基づく施策の進捗を報告した。流通株式時価総額は前期より増加したものの、基準額には届かず、2025年11月末までの適合を目指して施策を継続する。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額が基準を満たしていない主な要因は、主要な構成要素である株価が上昇基調にないためとしている。人材採用については、売り手市場が続き、エンジニア経験者の採用が厳しいことから、年間増員数が中期経営計画を下回ったとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画＜2023年11月期～2025年11月期＞
- 計画期間: 2023年11月期～2025年11月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":5240.301,"revised_forecast":5700,"change":459.699,"change_rate":8.77,"unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":197.339,"revised_forecast":285,"change":87.661,"change_rate":44.43,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":3.8,"revised_forecast":5,"change":1.2,"change_rate":31.58,"unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":124.639,"revised_forecast":170,"change":45.361,"change_rate":36.4,"unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":20.5,"revised_forecast":23.3,"change":2.8,"change_rate":13.66,"unit":"％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上。中期経営計画の対象期間。安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とする。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額が基準を満たしていない主な要因は、株価が上昇基調にないためと考えている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: DX市場の拡大を追い風とする。公共・金融・エネルギー・運輸物流分野では引き続き堅調なIT投資が見込まれる。
- 重点施策: 人材の確保と育成、自社プロダクトソリューションビジネスの拡大、Ｍ＆Ａによる業容の拡大、認知度の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 新卒採用は売り手市場の状況が続いている、エンジニア経験者の採用は依然として厳しい状況が続いている、株価が上昇基調にない
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年11月末時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画＜2023年11月期～2025年11月期＞」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年11月期～2025年11月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新卒採用は売り手市場の状況が続いており、エンジニア経験者の採用は依然として厳しい状況」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年11月期業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年2月17日に公表した『スタンダード市場の上場維持基準への適合に向けた計画書』」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率5.0％」「自己資本利益率[ROE]23.3％」「連結配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「【2025年11月期業績予想】2023年11月期（実績） 2024年11月期（実績） 2025年11月期（予想）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「１株当たり当期純利益85.58円（2023年11月期に比べ3.6倍）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「DXソリューションサービスの売上比率を全体の20％」「累計導入社数を3,000社」「自治体導入数を300自治体」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「従業員を2025年11月末までに500名体制」「累計導入社数を3,000社」「自治体導入数を300自治体」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「DX市場の拡大を追い風に」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「中期経営計画を下回ることとなりました」「進捗に遅れが生じているものの」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2023年11月期（実績）」「2024年11月期（実績）」「2025年11月期（予想）」の業績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「当初計画のとおり2025年11月末までに上場維持基準を充たすために、引き続き各種取組を進めてまいります」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新卒採用は売り手市場の状況が続いており、エンジニア経験者の採用は依然として厳しい状況」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株価上昇のため、当社の業績を向上させ企業価値を高めること」「市場における評価向上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「中期経営計画の目標指標として連結配当性向30％以上を掲げております」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「事業拡大の効率的な手法の一つとしてＭ＆Ａを行っております」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する財務体質目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額の主要な要素である株価が上昇基調にない」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「Wisebook及びDynaCADの高収益ビジネスへの選択と集中を戦略的に推進」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Wisebook」「DynaCAD CUBE」「TrendTap powered by Wisebook」「売上比率を全体の20％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「DX市場の拡大を追い風に」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「③ Ｍ＆Ａによる業容の拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年11月末までに500名体制」「2025年11月期末までに累計導入社数を3,000社」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率5.0％を目指しております」「2025年11月期（予想）」「堅調なIT投資が見込まれる」」）