# ＭＩＴホールディングス（4016） 2024年11月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20250114550243
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2024年11月期は、システムインテグレーションとDXソリューションの売上拡大により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が増加し、売上高と利益が過去最高となった。2025年11月期は、売上高57億円、営業利益2億85百万円を計画している。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションでは既存顧客からの受注拡大や大型案件が寄与し、DXソリューションでは自社プロダクトへの選択と集中を進めた。営業利益は増収効果に加え、広告宣伝など営業投資の見直しと前期に発生したM&A費用の減少が寄与した。当期純利益は賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減された。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2024年11月期
- 売上高: {"value":5240,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":134.4}
- 経常利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":98.3}
- 純利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":162.3}
- 売上総利益率: 22.4%、前年同期比0.3ポイント改善（売上総利益1,175百万円、前年同期比10.8%増）
- 営業利益率: 3.8%、前年同期比2.0ポイント改善
- 販管費: {"value":978,"unit":"百万円","売上高販管費率":"18.7%"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別の売上高・売上総利益・営業利益の推移を掲載。2024年11月期第4四半期は売上高1,369百万円、売上総利益281百万円、営業利益44百万円（グラフ表示値）
- 通期業績予想: {"対象":"2025年11月期","売上高":{"value":5700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":285,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":274,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":170,"unit":"百万円"},"システムインテグレーション":{"value":4875,"unit":"百万円"},"DXソリューション":{"value":824,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 2024年11月期実績について、売上高99.6%、システムインテグレーション101.2%、DXソリューション90.3%、営業利益98.7%、経常利益101.0%、純利益125.9%を計画比として記載
- 計画に対する自己評価: ほぼ計画通り。DXソリューションの売上高は計画未達
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 営業利益の増減要因として、システムインテグレーション・DXソリューションの増収効果、広告宣伝等の営業投資の見直し、前期発生したM&A費用の減少などを図示・説明しているが、本文抽出上、各要因の金額は明示されていない
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 6拠点（2024年12月現在）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結398名（2024年11月末現在）。グループ399名（2024年12月現在）。グループ平均賃上げ率4.9%。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: ROE：2024年11月期実績20.5%、2025年11月期計画23.3%。自己資本比率：2024年11月期27.2%。その他はnot_disclosed
- 年間配当: 2024年11月期予定は1株当たり19円（普通配当15円、増配4円）。2025年11月期予想は1株当たり30円（普通配当26円、記念配当4円）
- 配当性向: 連結配当性向30%以上。2024年11月期予定30.2%、2025年11月期予想35.1%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"自社プロダクトの開発投資による投資キャッシュ・フロー支出には言及があるが、設備投資額はnot_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: システムイオとNetValueの合併（2024年12月1日付）、足場図面の3DCADデータ提供サービス開始、Wisebookのバージョンアップ案件および新サービス・追加機能の順次リリース、自社プロダクトへの選択と集中

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高99.6%、システムインテグレーション101.2%、DXソリューション90.3%、営業利益98.7%、経常利益101.0%、当期純利益125.9%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「ほぼ計画通り」。「DXソリューションの売上高は、計画には届かなかった」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別の業績推移」および「サービス別四半期売上高推移」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・利益ともに過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当期の期末配当金は、前回予想の1株当たり15円から4円増配し、1株当たり19円」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」および「増収効果」「営業投資の見直し」「前期発生したM&A費用の減少」等の増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客からの受注が堅調に拡大」「大型案件受注による運輸物流での売上拡大が寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「損益計算書の概況に「システムインテグレーション」「DXソリューション」の売上高を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価3,724百万円から4,064百万円、販売費及び一般管理費977百万円から978百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「DXソリューション売上高は計画764百万円に対し実績690百万円、充足率90.3%」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年11月期は、着実な成長を目指し、売上高57億円、営業利益2億85百万円…を計画」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2024/11期（計画）」「2024/11期（実績）」「充足率」の表」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「システムイオとNetValueを合併」「新たに足場図面の3DCADデータ提供サービスを開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「自己資本比率27.2%、ROE20.5%、連結配当性向30.2%、グループ平均賃上げ率4.9%、6拠点、連結従業員398名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「自己資本比率は前年同期比2.9ポイント改善、ROEは計画比3.8ポイント増、配当性向は30.2%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「サービス別売上高およびソリューション別売上高は示されているが、数量・単価の記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数　単体：18名、連結：398名（2024年11月末現在）」「399名（2024年12月現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載は確認できない」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「中期経営計画の目標指標として連結配当性向30％以上を掲げております」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは2024年11月期20.5%、2025年11月期23.3%。自己資本比率は27.2%」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「自社プロダクトの開発投資による支出が増加」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2024年11月期決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「第三部Appendixに「会社概要」「グループ会社概要」を掲載。第一部・第二部は決算概要と業績予想」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年11月期業績予想」「期末配当金は…予定」「予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況変化等により変動することがあります」」）