# ＭＩＴホールディングス（4016） 2024年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20250114550219
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2024年11月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回りました。2025年11月期の通期予想を新たに示し、2024年11月期の期末配当は前回予想から4円増額して19円としました。

## 会社が挙げた理由

主要顧客からの受注、新規顧客開拓、大型案件の受注、受注単価の上昇や高利益率案件へのシフトにより業績が伸長しました。また、自社プロダクトへの選択と集中や、賃上げ促進税制による法人税等の負担軽減も挙げています。次期については、公共・金融・エネルギー・運輸物流分野のIT投資、子会社間の合併による経営資源の集中と有効活用などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":285,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":274,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":85.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,240百万円、営業利益197百万円、経常利益187百万円、親会社株主に帰属する当期純利益124百万円、１株当たり当期純利益62.93円
- 修正の理由: 次期の業績予想として、IT投資需要の拡大、公共・金融・エネルギー・運輸物流分野の堅調な需要、子会社間の吸収合併による経営資源の集中と有効活用、自社プロダクトへの選択と集中などを見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 2024年11月期は固定資産除却損28千円。前期は減損損失304千円。
- 配当予想の修正: 2024年11月期の期末配当は前回予想から1株当たり4円増額し19円。2025年11月期は普通配当26円に記念配当4円を加え、期末配当30円を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年11月期の連結業績」および「2025年11月期の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2024年11月期は売上高9.5％増、営業利益134.4％増、経常利益98.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益162.3％増」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前期比134.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益は同162.3％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「9.5」、営業利益「134.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「162.3％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高「9.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年11月期予想「170百万円」、2024年11月期実績「124百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損28千円」「減損損失304千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「主要顧客からの受注が引き続き堅調」「新規顧客開拓による受注案件の拡大」「大型案件受注」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「公共」「金融」「エネルギー」「運輸物流」「Wisebook」「DynaCAD」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規顧客開拓」「受注単価アップや高利益率案件へのシフト」「大型案件受注」「賃上げ促進税制の適用」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「IT投資意欲は拡大」「人材の確保、キャリア採用、高度技術者の育成」「選択と集中」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当年４月」「グループ平均賃上げ率は4.9％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き堅調なIT投資が見込まれる」「今後さらに高まることが予測」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「受注単価アップや高利益率案件へのシフト」「賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が軽減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「2024年12月１日付けで…吸収合併を行いました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「自社プロダクトの研究開発、従業員の採用・育成の強化等に活用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「吸収合併を行うことを決議」「2024年12月１日付で吸収合併いたしました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年１月14日」、対象期間「2023年12月１日～2024年11月30日」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想から１株当たり４円増配し、１株当たり19円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高5,700百万円…を見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります」」）