# ＭＩＴホールディングス（4016） 2024年11月期第３四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20241015597766
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2024年11月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回り、売上高と営業利益は過去最高を更新した。システムインテグレーションの受注拡大とDXソリューションの高収益製品への集中により、利益率も改善している。

## 会社が挙げた理由

公共・エネルギー・運輸物流分野を中心とした主要顧客からの受注拡大、大型案件による運輸物流分野の売上増、自社プロダクトを中心とする高利益率ビジネスへの選択と集中、売上拡大による増収効果、販売費及び一般管理費の減少が理由として記載されている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算短信補足資料","対象決算期":"2024年11月期 第3四半期","売上高":{"value":3871.563,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":166.914,"unit":"百万円","yoy_pct":311.3},"経常利益":{"value":159.022,"unit":"百万円","yoy_pct":230.5},"純利益":{"value":96.070,"unit":"百万円","yoy_pct":834.3},"売上総利益率":{"value":23.1,"yoy_change_pt":0.8,"unit":"%"},"営業利益率":{"value":4.3,"yoy_change_pt":3.1,"unit":"%"},"販管費":{"value":728.125,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8,"売上高販管費率":"not_disclosed"},"当四半期3か月の実績":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","その他":"四半期別のグラフに第3四半期単独の売上高・売上総利益・営業利益が掲載されているが、損益計算書形式の詳細数値はnot_disclosed"},"通期業績予想":{"売上高":{"value":5260,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":73.6,"営業利益":83.5,"unit":"%"},"計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"システムインテグレーション":{"売上高":{"value":3372.245,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"利益":"not_disclosed"},"DXソリューション":{"売上高":{"value":499.317,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"利益":"not_disclosed"}},"増減要因の内訳":"営業利益の増減要因として、システムインテグレーションおよび自社プロダクトソリューションの売上拡大に伴う増収効果、賃上げ・教育関連費用・販売費等の増減が図示されているが、要因別金額はnot_disclosed","主要KPI":[{"指標名":"前年同期比の売上高増収継続四半期数","値":14,"単位":"四半期連続","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"グループ平均賃上げ率","値":4.9,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"Wisebook対応言語数","値":10,"単位":"か国","前年同期比":"6言語追加"},{"指標名":"主要顧客からの受注比率","値":72.3,"単位":"%","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"DynaCAD導入自治体数","値":約200,"単位":"自治体","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"DynaCAD導入都道府県庁数","値":11,"単位":"県庁","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"期末":"not_disclosed","期中の出退店数":"not_disclosed"},"従業員数":{"人数":409,"単位":"人（連結、2024年8月現在）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"},"業績見通しの前提":"not_disclosed","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":[{"目標値":"売上高100億円","目標年度":2030},{"目標値":"営業利益率10%","目標年度":2030},{"目標値":"DXソリューションサービス売上比率20%","目標年度":2025},{"目標値":"DXソリューションサービス売上比率30%以上","目標年度":2030}],"財務目標":"not_disclosed","年間配当":"not_disclosed","配当性向":{"value":30,"unit":"%以上を目安"},"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":"not_disclosed","質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["デジタルブック配信サービス『Trend Tap』のリリース","マーケティング支援サービス『MA Tree』のリリース","『Wisebook EdTech』の機能追加と教育出版社との協業開始","『Wisebook』の6言語追加による計10か国語対応","システムイオとNetValueの2024年12月1日付合併"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の進捗率73.6％、営業利益の進捗率83.5％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期別の業績推移」および「第3四半期過去最高を更新」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「第３四半期累計売上高・営業利益ともに過去最高を更新」「営業利益も過去最高益を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の増減要因分析」の増減要因図」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客からの受注が堅調に拡大」「大型案件受注による運輸物流での売上拡大が寄与」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「システムインテグレーション売上高3,372,245千円、DXソリューション売上高499,317千円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,976,523千円、販売費及び一般管理費728,125千円。販管費は前年同期比△1.8％」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「クラウドソリューション3Q売上は前期比△53.2％、「自社プロダクトへの選択と集中のため営業規模を縮小」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「更なる受注拡大と収益力向上を目指す」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2030年までに売上高100億円、営業利益率10％を目指します」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Trend Tap』『MA Tree』のリリース、『Wisebook EdTech』の機能追加と教育出版社との協業、システムイオとNetValueの合併」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「14四半期連続」「グループ平均賃上げ率4.9％」「計10か国」「受注が全体の約72.3％」「約200自治体」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標に関する記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体：18名、連結：409名（2024年8月現在）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を維持」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2024年11月期第３四半期決算補足説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「第一部が決算概要、Appendixに「会社概要」「グループ事業概要」等を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「更なる受注拡大と収益力向上を目指す」「状況変化等により変動することがあります」」）