# ＭＩＴホールディングス（4016） 連結子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20240913584579
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

当社の完全子会社である株式会社システムイオを存続会社、株式会社 NetValueを消滅会社とする吸収合併を決定しました。効力発生日は2024年12月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

事業活動を統合して経営資源を集中・有効活用し、成長の加速と収益性の向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併（吸収合併）
- 相手方の名称: 株式会社システムイオ、株式会社 NetValue
- 対象会社の名称: 株式会社システムイオ（存続会社）、株式会社 NetValue（消滅会社）
- 対象会社の事業内容: システムインテグレーションサービス、システムインテグレーションサービス
- 対象会社の所在地: 千葉県千葉市美浜区、大阪府大阪市中央区
- 対象会社の資本金: 100,000 千円、25,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1990 年１月 11 日、2004 年６月１日
- 対象会社の売上高: 2,496,294 千円（2023 年 11 月期）、1,224,021 千円（2023 年 11 月期）
- 対象会社の営業利益: 50,719 千円（2023 年 11 月期）、35,966 千円（2023 年 11 月期）
- 対象会社の当期純利益: 34,839 千円（2023 年 11 月期）、25,225 千円（2023 年 11 月期）
- 対象会社の純資産: 194,560 千円（2023 年 11 月期）、102,025 千円（2023 年 11 月期）
- 取得価額: 該当なし（株式の発行又は金銭等の割当はありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金・株式等の割当なし（株式の発行又は金銭等の割当はありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし。株式会社システムイオが存続会社、株式会社 NetValueが消滅会社。
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"株式会社システムイオ 100.0%、株式会社 NetValue 100.0%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2024 年９月 13 日
- 契約締結日: 2024 年９月 13 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年 12 月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継します。存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「株式会社システムイオを存続会社、当社の完全子会社である株式会社 NetValue を消滅会社とする吸収合併を行う」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「本合併は当社の連結子会社間の合併」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社システムイオ」および「当社の完全子会社である株式会社 NetValue」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「千葉県千葉市美浜区」および「大阪府大阪市中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「事業活動の統合による経営資源の集中と有効活用」および「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「業績に与える影響」では「当社連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、特別損益・のれんの金額や期間の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年９月 13 日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併は、当社の 100%子会社間の合併であるため、株式の発行又は金銭等の割当はありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株式の発行又は金銭等の割当はありません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「株式の発行又は金銭等の割当はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の発行又は金銭等の割当はありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社システムイオ」および「当社の完全子会社である株式会社 NetValue」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は当社の連結子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績」「2023 年 11 月期（単体）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「株式会社システムイオの「営業利益 50,719 千円」「当期純利益 34,839 千円」、株式会社 NetValueの「営業利益 35,966 千円」「当期純利益 25,225 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 システムインテグレーションサービス」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業活動の統合による経営資源の集中と有効活用を図ることで、成長の加速と収益性の向上を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継いたします」および「事業活動の統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併に伴うリスク・不確実性に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日…2024 年９月 13 日」「合併契約書締結日 2024 年９月 13 日」「効力発生日 2024 年 12 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「効力発生日 2024 年 12 月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併の実行前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2024 年９月 13 日開催の取締役会において…吸収合併を行うことを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併は、当社の 100%子会社間の合併であるため、株式の発行又は金銭等の割当はありません」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併により存続会社は消滅会社の事業を承継いたします。存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期に変更はありません」」）