# ＭＩＴホールディングス（4016） デジタルブック配信サービス「Wisebook」が新たに６つの言語に対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20240717550133
種別: その他開示
開示日: 2024-07-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

デジタルブック配信サービス「Wisebook」が、従来の4言語に加えて6言語へ対応し、合計10言語で利用できるようになった。これにより、外国人材向けの研修・教育など、多言語での教材配信に対応範囲を広げた。

## 会社が挙げた理由

外国人材の「育成就労」制度における研修教育や、日本で就労する外国人向けのデジタルリソース提供、必要なスキルの習得、円滑な育成就労の支援などに活用できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Wisebook、BizPod
- 相手先: コンテンツ制作会社、大手生活雑貨販売会社、大手研修会社、大手電動機器メーカー、国内観光推進NPO法人
- 相手先の概要: 導入実績の相手先として、コンテンツ制作会社、大手生活雑貨販売会社、大手研修会社、大手電動機器メーカー、国内観光推進NPO法人と記載。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ビーガルはMITホールディングス株式会社の連結子会社。導入実績の各社・団体との具体的な資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額24,200円(税込)から
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月17日時点で、6言語を追加対応済み
- 適用分野: 外国人材向け研修教育、職業スキル、文化理解、日本語学習、企業・団体の教材配信、店舗マニュアル、海外研修、海外向けカタログ、国内観光地の多言語配信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ビーガル本社：千葉市美浜区。Wisebookの提供拠点はnot_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: これまでの導入実績5件（相手先は類型表示）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新たに、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語に対応し、計10か国の多言語対応となりました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年7月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「すでに対応している日本語、英語、中国語（簡体）、韓国語に加え、新たに…6言語に対応」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「対応し、計10か国の多言語対応となりました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「対応し、計10か国の多言語対応となりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「コンテンツ制作会社」「大手生活雑貨販売会社」「大手研修会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Wisebook 多言語対応でのこれまでの導入実績」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「大手電動機器メーカー」「国内観光推進 NPO 法人」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「コンテンツ制作会社」「大手研修会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額24,200円(税込)から」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額24,200円(税込)から」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「これまでの導入実績」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「新たに…6言語に対応」「計10か国」「月額24,200円(税込)から」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「売上・利益・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「デジタルブック配信サービス『Wisebook』」「月額24,200円(税込)から」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ビーガル」「DXクラウド・デジタルマーケティング事業部」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「すでに対応している…に加え、新たに…6言語に対応」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「デジタルブック配信サービス『Wisebook』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ビーガル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「Wisebookは業界唯一のシステムをカスタマイズするサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「海外展開している店舗向け」「海外研修」「海外におけるカタログ配信」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これまでの導入実績」①〜⑤」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界唯一」「動画はテキストや静止画に比べて、情報を視覚的に伝える能力が高く」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Wisebook」「BizPod」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ＭＩＴホールディングス株式会社」「（コード：4016 東証スタンダード）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界唯一」「安心かつ安全にお使いいただける実績あるサービス」」）