# ＭＩＴホールディングス（4016） 次世代デジタル教育ソリューション 『Wisebook EdTechクラウド』機能追加並びに協業実績に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20240412569941
種別: 業務提携
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

デジタル教育サービス「Wisebook EdTechクラウド」に、学習履歴の蓄積・分析、EC販売、複数OS対応などの機能を追加した。また、ウイネットの「ManaMo」やApryse社のPDF技術を活用した協業実績を示した。

## 会社が挙げた理由

学習者の学習効率改善、講師・教材開発分野での利便性向上、より良い学習や講師との連携、教材開発の促進を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ウイネット、Apryse社（旧社名：PDFTron社）
- 提携先の事業内容: 教育機関向けテキスト・教材を出版する、PDFTronはドキュメント処理プラットフォームを開発し、ソフトウェアアプリケーションへ高度なドキュメント機能を埋め込むことで信頼性の高いサービスを提供しています
- 提携先の所在地: 新潟市、カナダ・バンクーバー
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「協業実績（ManaMo）」／「同ビューワーは、カナダの Apryse 社（注６）とライセンス提携を行い」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「多種多様な書籍コンテンツをデジタルブックシステム『Wisebook』で電子配信」／「電子書籍の利用情報として…データを集計し、学びの可視化アプリ『EduMana』で教育側や利用者に提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「ビーガルが開発・販売する Wisebook をコアエンジンに採用し」／「AR、VR の仮想現実を体感できる学習コンテンツが利用できる研究開発を進めています」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「運用者が独自のマーケットプレイスを構築することが出来き、従来以上に収益を得ながらデジタルブックの配信・販売を提供できる仕組み」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「株式会社ウイネット（代表取締役：遠山幸男、本社：新潟市）」／「1998 年設立のカナダ・バンクーバーの企業」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「1998 年設立のカナダ・バンクーバーの企業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「数値目標や達成時期に関する記載はない。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「同ビューワーは、カナダの Apryse 社（注６）とライセンス提携を行い、教育用のデジタルブックとして商用提供しています」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「書き込みなどの同期機能」／「xAPI と LRS（ラーニングレコードストア）での学習経験データの蓄積・運用」」）