# ＭＩＴホールディングス（4016） 基本利用料「0円」！デジタルブック配信サービス「TrendTap」サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20240412569930
種別: その他開示
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

連結子会社のビーガルが、パンフレットやチラシをウェブで配信できるデジタルブックサービス「TrendTap」を開始した。基本利用料・初期費用・月額利用料は無料で、冊数追加などのオプションは有料となる。

## 会社が挙げた理由

PDFを使って手軽に情報をウェブ配信できるようにし、デジタルブックによる情報管理のしやすさ、閲覧性、印刷コスト削減、環境保全への貢献を提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: TrendTap、Wisebook
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ビーガルは当社の連結子会社。Wisebookは株式会社ビーガルが開発・提供するコアエンジン。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: TrendTapの基本利用料、初期費用、月額利用料金は0円。3冊～5冊まで無料で配信可能。オプションサービスは有料だが料金は製品サイト参照。
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月12日（サービス開始の発表日。サービス開始日としての明記はなし）
- 適用分野: パンフレット・チラシなどの印刷物の電子化、一般公開・限定公開のウェブ配信、イベント情報、教育・学習用途
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ビーガル本社：千葉市美浜区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: A4中綴じ32ページ4,000部の印刷で総排出量約1.10t。1tのCO2削減にはスギ約71本が必要。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東洋美術印刷株式会社（コムデザ）、一般社団法人環境エネルギー協会

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービスを開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月12日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「デジタルブック配信サービス『TrendTap』サービス開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「サービスを開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「無料でどなたでもお使いいただけます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ビーガル」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：千葉市美浜区、代表取締役社長：岩永裕寿」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ビーガル」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「基本使用料は無料」「初期費用、月額利用料金なし」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：東洋美術印刷株式会社（コムデザ）、一般社団法人環境エネルギー協会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「0円」「総排出量約1.10t」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オプションサービスをご購入いただけます」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ビーガル」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「無料で使えるデジタルパンフレットスタンド『TrendTap』登場」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Wisebookは、株式会社ビーガルが開発・提供するデジタルブック配信ソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ビーガル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「弊社は、業界で唯一高度なカスタマイズができるサービスを展開」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する明記なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用者数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ほかのツールと違いダウンロードする必要がなく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「TrendTap」「Wisebook」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「ＭＩＴホールディングス株式会社」「（コード：4016 東証スタンダード）」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 評価語が多い（原文: 「「基本利用料『0円』！」「すぐれた閲覧性」「業界で唯一」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「配信にはコンテンツの審査が必要です」「弊社による配信コンテンツの承認後に配信」」）