# ＭＩＴホールディングス（4016） 2024年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20240412569843
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比13.1％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は15円（前期実績8円）としている。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービス、DXソリューションサービスとも受注が順調に拡大した。会社は、新規顧客開拓、受注単価アップ、高利益率案件へのシフト、Wisebook・DynaCADへの選択と集中、受注・納品の順調な推移などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年12月１日～2024年２月29日
- 売上高: {"value":1241,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 営業利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 16.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.5,"前期末":24.3}
- 総資産: {"value":2314,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":568,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5260,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":137.6},"経常利益":{"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3},"純利益":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":108.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":15,"change":7,"change_rate":87.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 2109400
- 期末自己株式数: 130000
- 業績の増減要因: システムインテグレーションサービス、DXソリューションサービスともに受注が順調に拡大。DXソリューションサービスの増収効果で連結粗利率が1.8ポイント向上し、SIでは新規顧客開拓、受注単価アップ、高利益率案件へのシフト、DXではWisebook・DynaCADへの選択と集中が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は5,260百万円、第1四半期実績は1,241百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は通期予想200百万円に対して第1四半期53百万円、売上高は通期予想5,260百万円に対して第1四半期1,241百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.1％増。営業利益は前年同期の営業損失9,917千円から53,825千円、経常利益は経常損失11,762千円から53,385千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は純損失13,135千円から31,774千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,097,840千円から1,241,217千円、営業利益は営業損失△9,917千円から53,825千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益53,825千円、経常利益53,385千円、親会社株主に帰属する四半期純利益31,774千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は200百万円、対前期増減率は137.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年11月期の年間配当は8.00円、2024年11月期予想は15.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では「経常利益又は経常損失（△）」の後に「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年11月期第1四半期24.5％、2023年11月期24.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システムインテグレーションサービス、DXソリューションサービスともに受注が順調に拡大したことにより売上高は…13.1％増」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規顧客開拓による受注案件の拡大」「受注単価アップや高利益率案件等へのシフト」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客開拓」「受注単価アップや高利益率案件等へのシフト」「Wisebook及びDynaCADの高利益率ビジネスへの選択と集中を強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年12月1日から2024年2月29日」、売上高1,241,217千円、営業利益53,825千円、前年同期比13.1％増などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な地政学リスクの長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰や金融政策の変動等の影響」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比13.1％増」「前年同期は9,917千円の営業損失」など、前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 －社、除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）の２期目として、重点施策である①人材の確保と育成、②自社商材ソリューションサービスの拡大を中心に取り組み」と記載。」）