# ＭＩＴホールディングス（4016） 2023年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20240112514265
種別: 決算
開示日: 2024-01-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2023年11月期は、売上高が増えた一方で営業利益・経常利益は減少し、最終利益は小幅に増えた。2024年11月期は売上高・利益の大幅な増加を見込み、年間配当を1株8円から15円へ増やす予想を示した。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービスでは既存顧客からの受注が堅調に推移し、新規顧客獲得による案件拡大も進んだ。営業利益は、M&A関連費用やのれん償却費、営業・間接人員の増強による人件費、広告宣伝等の販促費用の増加により減少した。次期は、公共・金融・エネルギー分野の受注、人材確保・育成、Wisebook・DynaCADへの投資と販路拡大により成長を目指すとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月１日〜2023年11月30日
- 売上高: {"value":4786,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":84,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- １株当たり当期純利益: 24円01銭
- 売上高営業利益率: 1.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"24.3％","前期末":"28.8％"}
- 総資産: {"value":2274,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":551,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":234,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-62,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":78,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":764,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5260,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":137.6},"経常利益":{"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":108.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"8.00円","revised_forecast":"15.00円","change":"7.00円","change_rate":"87.5％","unit":"円／株"}
- 配当性向: 33.3％（2023年11月期実績）、30.0％（2024年11月期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向30％以上を目安に、安定的かつ継続的な配当を維持する
- セグメント別売上高: [object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120173,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":304,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7058,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":304,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"有限会社ネット企画（2023年4月3日付で株式会社ネットウィンクスに商号変更）"},"除外":{"会社数":1,"社名":"株式会社オレンジコンピュータ（株式会社エーピーエスとの吸収合併により消滅）"},"表紙記載":"期中における重要な子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2109400
- 期末自己株式数: 130000
- 業績の増減要因: システムインテグレーションサービスは、既存顧客からの受注、新規顧客獲得による案件拡大、GIGAスクール運用サポート業務の領域拡大、受注単価アップや高利益率案件へのシフトにより売上高が増加した。DXソリューションサービスは、ネットウィンクスのCAD製図サービスが売上を牽引した一方、建築業界の景気悪化によるDynaCAD販売の予想下振れや、Wisebook案件の納品翌期ずれ込みがあった。営業利益はM&A関連費用、のれん償却費、人件費、販促費用の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年11月期 決算短信」と記載され、1.に「2023年11月期の連結業績」が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2023年11月期は売上高「9.8％」、営業利益「△29.9％」、経常利益「△21.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益「4.6％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,786百万円（前期比9.8％増）、営業利益は84百万円（同29.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益84百万円、経常利益94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益47百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年11月期営業利益予想は「200百万円（前期比137.6％増）」、2023年11月期実績は「84百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年11月期は「8.00円」、2024年11月期（予想）は「15.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％以上を目安に安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益7,058千円」、特別損失に「減損損失304千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失304」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2023年11月期「1.8％」、2022年11月期「2.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年11月期「24.3％」、2022年11月期「28.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは234百万円、前年同期は177百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客からの受注が堅調に推移し、また新規顧客獲得による案件拡大も達成」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新規顧客獲得による案件拡大」「M＆A関連費用やのれん償却費」「人件費の増加」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「建築業界の景気動向悪化」「建設資材の高騰、人手不足」、自社施策として「新規顧客開拓」「受注単価アップや高利益率案件等へのシフト」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期連結業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年11月期の連結業績（2022年12月１日～2023年11月30日）」および「2024年11月期…売上高5,260百万円、営業利益200百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築業界の景気動向悪化」「建設資材の高騰、人手不足」「資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の期首から…区分を変更して記載しており、同区分において前連結会計年度との比較分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画＜2023年11月期～2025年11月期＞を策定」「2022年12月にスタートした中期経営計画…の基本戦略に掲げるとおり」。」）