# ＭＩＴホールディングス（4016） 次世代デジタル教育ソリューション「Wisebook EdTechクラウド」サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20231013566532
種別: その他開示
開示日: 2023-10-13
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企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

連結子会社のビーガルが、学習履歴を収集・分析し、教材配信や学習管理まで行える「Wisebook EdTechクラウド」の提供を開始する。PDFデジタルブックViewerや教材販売EC機能も備え、学校から企業研修までを対象とする。

## 会社が挙げた理由

学習者の学習経験をxAPI技術で取得・数値化・分析し、より良い学習、講師との連携、効率的な学習のための教材開発を促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Wisebook EdTechクラウド、Wisebook
- 相手先: PDFTron社（現apryse社）
- 相手先の概要: カナダ・バンクーバーの企業。1998年設立。ドキュメント処理プラットフォームを開発し、ソフトウェアアプリケーションにドキュメント機能を組み込む。PDFTronのSDKは2,000を超える顧客が利用。2023年に社名をapryseへ変更。
- 当社との関係: 連結子会社である株式会社ビーガルがPDFTron社とライセンス提携。ビーガルはWisebook EdTechクラウドを開発・販売。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月13日（サービス開始のお知らせ。開始日として明記されたかは本文上不明）
- 適用分野: 学校の教育現場、企業の教育・研修現場、オンライン学習、教材販売・学習管理、遠隔地のリモート研修、大型機械設備の研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社ビーガル本社：千葉市美浜区
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Wisebookについて1,000社以上の利用実績（累計・時点不明）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「サービス開始のお知らせ」「『Wisebook EdTechクラウド』をリリースいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「PDFTron社とライセンス提携を行い」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年10月13日」「サービス開始のお知らせ」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「次世代デジタル教育ソリューション『Wisebook EdTechクラウド』サービス開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2023年10月13日」「サービス開始のお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「リリースいたします」「研究開発中」「拡張も検討しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「カナダのPDFTron社」「2023年、社名をapryseに変更」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「PDFTron社とライセンス提携を行い」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「1998年設立のカナダ・バンクーバーの企業」「ドキュメント処理プラットフォームを開発」「2,000を超える顧客」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ビーガル」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「これまで1,000社以上のご利用実績がございます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「これまで1,000社以上のご利用実績」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「これまで1,000社以上のご利用実績がございます」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「これまで1,000社以上のご利用実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「該当する売上・利益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「株式会社ビーガルが開発・販売する」「サービス開始」「教材の販売提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「学校から企業の教育現場まで、幅広く」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「デジタルブック制作・配信ソリューションWisebookの次世代ソリューション」「サービス開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社ビーガルが開発・販売するWisebookをコアエンジンに採用」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ビーガル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内で初めて商用提供」「業界で唯一高度なカスタマイズができるサービス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内で初めて商用提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「これまで1,000社以上のご利用実績」「大手集合研修提供企業、通信教育提供企業、学習向け出版社等に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のjpegタイプのデジタルブックより更に使いやすさを追求」「高額な手数料がかかる販売プラットフォーム」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「xAPI」「Moodle」「ラーニングレコードストア（LRS）」「学習マネジメントシステム（LMS）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ＭＩＴホールディングス株式会社」「（コード：4016 東証スタンダード）」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代デジタル教育ソリューション」「世界標準の学習経験情報連携プラットフォーム」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「生成・対話型AIを活用する学習（研究開発中）」「AR・VR…（研究開発中）」「拡張も検討しています」」）