# ＭＩＴホールディングス（4016） 2023年11月期第３四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20231013566527
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2023年11月期第3四半期累計は、システムインテグレーションと図面DXソリューションの拡大で増収・増収総利益となった。一方、M&A関連費用、のれん償却費、人件費、販促費の増加により営業利益と純利益は減益となった。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービス及び図面DXソリューションサービスの売上拡大が売上高の増加を牽引した。受注単価アップや高利益率案件へのシフトにも注力した一方、M&A関連費用、のれん償却費、営業・間接人員の増強による人件費、広告宣伝等の販促費用が増加した。経常利益は子会社の保険解約返戻金等の営業外収益の増加、純利益は子会社株式取得費用やのれん償却費による法人税等の増加が要因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年11月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3515581,"unit":"千円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":40586,"unit":"千円","yoy_pct":-16.9}
- 経常利益: {"value":48117,"unit":"千円","yoy_pct":7.9}
- 純利益: {"value":10283,"unit":"千円","yoy_pct":-53.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":741829,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 四半期別推移として、第3四半期の売上高1,221百万円、売上総利益273百万円、営業利益25百万円を表示。第3四半期の売上高は過去最高を更新。サービス別ではシステムインテグレーション1,055百万円、DXソリューション172百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4850,"unit":"百万円"},"システムインテグレーション売上高":{"value":4081,"unit":"百万円"},"DXソリューションサービス売上高":{"value":768,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1180,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1054,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":126,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":115,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":55,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション":{"売上高":{"value":3057237,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":6.8},"DXソリューション":{"売上高":{"value":458343,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":42.8},"デジタルマーケティング":{"売上高":{"value":120973,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":10.1},"図面DXソリューション":{"売上高":{"value":249144,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":71.2},"クラウドソリューション":{"売上高":{"value":88224,"unit":"千円"},"前年同期比_pct":34.5}}
- 増減要因の内訳: 営業利益の増減要因として、M&A関連費用、のれん償却費、人件費、広告宣伝等の販促費用の増加、増収効果が示されているが、要因別金額はnot_disclosed。
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 受注単価アップへの注力が記載されているが、単価・数量の数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":409,"unit":"人（連結、2023年9月現在）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"人材の確保と育成を計画"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"2025年":{"売上高":60,"unit":"億円","DXソリューション売上比率":20},"2030年":{"売上高":100,"unit":"億円","DXソリューション売上比率":30}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Wisebook EdTech クラウドのサービス開始、Wisebook EdTechへのコンテンツ販売EC機能の拡張、生成・対話型AIを活用する学習機能の研究開発、AR・VRを組み合わせた学習コンテンツの研究開発、PDFTron社とのViewerライセンス提携

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高は、第3四半期会計期間の過去最高を更新。」また、グラフ上で第3四半期の売上高1,221百万円、売上総利益273百万円、営業利益25百万円を表示。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は、第３四半期会計期間の過去最高を更新。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「M&A関連費用やのれん償却費の計上、営業人員の増強による人件費の増加及び広告宣伝等の販促費用の拡大等により増収効果を超える投資を実施。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システムインテグレーションサービス及び図面DXソリューションサービスの売上拡大が牽引」。「既存顧客からの受注が堅調に推移。」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「損益計算書サマリーに「システムインテグレーション売上高」「DXソリューション売上高」及び各内訳の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は627,019千円から741,829千円へ、114,810千円（18.3％）増加。「M&A関連費用やのれん償却費」「人件費の増加」「広告宣伝等の販促費用の拡大」を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「営業利益は「販売費及び一般管理費が増加」、純利益は「子会社株式取得費用やのれん償却費の影響により法人税等が増加」と説明。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年 売上高60億円」「2030年 売上高100億円」、「2025年にDXソリューションサービスの売上比率を全体の20％」「2030年までに全体の30％以上を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Wisebook EdTech クラウド」をリリース。「同Viewerは、カナダのPDFTron社とライセンス提携。」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「掲載されている主な数値は売上高、利益、従業員数、売上構成比などで、客数・契約数等のKPIはない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力」とあるが、単価・数量の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 単体：18名、連結：409名（2023年9月現在）」。「グループ会社概要」に各社の従業員数を掲載。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資・営業投資を積極的に実施」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「決算ハイライト」「四半期別の業績推移」「営業利益の増減要因分析」「通期業績予想」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「第一部が「2023年11月期 第3四半期決算概要」、第二部Appendixに「会社概要」「グループ会社概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を明確に見送った旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は35億15百万円となりました」「通期業績予想」と断定的に記載する一方、「予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況変化等により変動することがあります」と注意書き。」）