# ＭＩＴホールディングス（4016） 2023年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20231013566518
種別: 決算
開示日: 2023-10-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2023年11月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比10.4％増となった一方、営業利益は16.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.8％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービス及び図面DXソリューションサービスの売上拡大、全サービスでの受注好調により増収となった。新規顧客開拓、受注単価アップ、高利益率案件へのシフトで売上総利益は増加したが、M&A関連費用、のれん償却費、人件費、広告宣伝等の販促費用が増加し、営業利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月１日～2023年８月31日
- 売上高: {"value":3515,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.9}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.8}
- １株当たり当期純利益: 5円20銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":24.3,"前期末":28.8}
- 総資産: {"value":2123,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":516,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":624793,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"純利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":1,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":304,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":304,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社ネットウィンクス（旧 有限会社ネット企画）"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年９月１日付けで、連結子会社である株式会社エーピーエスを存続会社、当社孫会社である株式会社オレンジコンピュータを消滅会社とする吸収合併を実施
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2109400
- 期末自己株式数: 130000
- 業績の増減要因: システムインテグレーションサービス及び図面DXソリューションサービスの売上拡大と全サービスの受注好調が増収要因。新規顧客開拓、受注単価アップ、高利益率案件へのシフトで売上総利益が増加した一方、M&A関連費用・のれん償却費・人件費・販促費用の増加で営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第3四半期累計3,515百万円、通期予想4,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高は3,515百万円、営業利益は40百万円、通期予想は売上高4,850百万円、営業利益126百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高10.4％増、営業利益16.9％減、経常利益7.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益53.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は同16.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益40百万円、経常利益48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想126百万円、対前期増減率4.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年11月期の年間配当7.00円、2023年11月期予想8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「減損損失304千円」を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失304」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高3,515,581千円・営業利益40,586千円、前年同期は売上高3,183,402千円・営業利益48,814千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末24.3％、前連結会計年度末28.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「システムインテグレーションサービス及び図面DXソリューションサービスの売上拡大が牽引し、全てのサービスにおいて受注が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因は文章で説明され、個別要因ごとの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客開拓による受注案件の拡大」「受注単価アップや高利益率案件等へのシフトに注力」「広告宣伝等の販促費用の拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月１日～2023年８月31日」の対象期間と、売上高3,515百万円、営業利益40百万円等の数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「主要サービスのソリューションサービスをDXソリューションサービスに名称を変更」「同区分において前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年９月１日付けで連結子会社である株式会社エーピーエスを存続会社、当社孫会社である株式会社オレンジコンピュータを消滅会社とする吸収合併を行いました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定し…『ITプラットフォーム ビルダー＆プロバイダー』として、TECH企業へと変革を目指しております」。」）