# ＭＩＴホールディングス（4016） 2023年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20230714522350
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比7.6％増となった一方、営業利益は71.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は94.7％減と大幅に落ち込んだ。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービスと図面DXソリューションサービスの売上拡大、全サービスでの受注好調により売上高が増加した。一方、M&A関連費用やのれん償却費、営業・間接人員の増強による人件費、広告宣伝などの販促費用が増加し、営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":2294,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.3}
- 経常利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":-94.7}
- １株当たり当期純利益: 0.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.8,"前期末":28.8}
- 総資産: {"value":2215,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":505,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":216223,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-108459,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":147756,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":769268,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"純利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":52775,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":"該当なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（有限会社ネット企画、2023年4月3日付で株式会社ネットウィンクスに商号変更）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 2,109,400株
- 期末自己株式数: 130,000株
- 業績の増減要因: システムインテグレーションサービス及び図面DXソリューションサービスの売上拡大と全サービスでの受注好調により売上高が増加。受注単価アップや高利益率案件へのシフトに注力した一方、M&A関連費用、のれん償却費、人件費、広告宣伝等の販促費用が増加し、営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は4,850百万円、第2四半期累計実績は2,294百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,294百万円、営業利益は15百万円。通期予想は売上高4,850百万円、営業利益126百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高7.6％増、営業利益71.3％減、経常利益53.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益94.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比7.6％増、営業利益は同71.3％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15百万円、経常利益23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は126百万円、対前期増減率は4.9％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年11月期の年間配当は7.00円、2023年11月期予想は8.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には過年度実績と今期配当予想のみが記載され、還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益は「－」、特別損失も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書に減損損失の項目はなく、特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高2,132,620千円・営業利益52,875千円、当期は売上高2,294,519千円・営業利益15,184千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末22.8％、前連結会計年度末28.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは216,223千円、前年同期は64,782千円の獲得。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「M&A関連費用やのれん償却費の計上、営業・間接人員の増強による人件費の増加及び、広告宣伝等の販促費用の拡大等により販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高や売上総利益509,201千円は記載される一方、営業利益減少要因の個別費用額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰」、自社要因として「受注単価アップや高利益率案件等へのシフト」「人件費の増加」「販促費用の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年12月1日から2023年5月31日で、売上高2,294百万円、営業利益15百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「主要サービスのソリューションサービスをDXソリューションサービスに名称を変更」「各ソリューションを…3つに統合」「同区分において前年同四半期連結累計期間との比較分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「全てのサービスにおいて受注が好調に推移」と記載される一方、受注高・受注残高の数値項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている主要サービス別の数値は売上高であり、非財務の事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定し」「TECH企業へと変革を目指しております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の特別利益は「－」、特別損失も「－」。」）