# ＭＩＴホールディングス（4016） 2023年11月期第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20230414547230
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2023年11月期第1四半期は、システムインテグレーションやデジタルマーケティング、図面DXの売上拡大で増収となった。一方、M&A関連費用や人件費・広告宣伝費などの増加により、営業利益は前年の黒字から赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上高はシステムインテグレーションサービス、デジタルマーケティングサービス、図面DXソリューションサービスの拡大で増加した。営業利益は、当四半期に成約したM&Aによる子会社取得関連費用、広告宣伝費、人件費、人材投資などの販売費及び一般管理費の増加により減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2023年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1097840,"unit":"千円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":-9917,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-11762,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-13135,"unit":"千円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"value":22.1,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":null}
- 営業利益率: {"value":-0.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":null}
- 販管費: {"value":252816,"unit":"千円","売上高販管費率":23}
- 当四半期3か月の実績: 売上高1,097,840千円、売上総利益242,898千円、販売費及び一般管理費252,816千円、営業損失9,917千円、経常損失11,762千円、親会社株主に帰属する四半期純損失13,135千円。なお、資料上は第1四半期連結累計期間として記載。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4850,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1180,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":1054,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":126,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":115,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":55,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション":{"売上高":{"value":978141,"unit":"千円"},"前年同期比":5,"利益":"not_disclosed"},"DXソリューション":{"売上高":{"value":119698,"unit":"千円"},"前年同期比":10.9,"利益":"not_disclosed"},"デジタルマーケティング(Wisebook)":{"売上高":{"value":40906,"unit":"千円"},"前年同期比":29.4},"図面DXソリューション(CAD、ドローン)":{"売上高":{"value":52886,"unit":"千円"},"前年同期比":21},"クラウドソリューション(クラウド、認証)":{"売上高":{"value":25905,"unit":"千円"},"前年同期比":-20.5}}
- 増減要因の内訳: 売上高増加に伴う増益、M&Aによる子会社取得費用、人件費、人材投資（教育研修・募集広告等）、営業投資（広告宣伝等）。要因別金額は本文テキスト上not_disclosed。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結400名、単体14名（2023年4月現在）","期中の増減・採用計画":"SIサービス従業員はFY2022実績313名、FY2023計画371名、FY2024計画435名、FY2025計画500名。FY2023の増員計画は58名。"}
- 業績見通しの前提: システムインテグレーションは8.7%増収、DXソリューションは27.6%増収を計画。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2025":{"売上高":60,"単位":"億円","DXソリューション売上比率":20,"単位_比率":"%","営業利益率":5,"単位_営業利益率":"%"},"FY2030":{"売上高":100,"単位":"億円","DXソリューション売上比率":30,"単位_比率":"%以上","営業利益率":10,"単位_営業利益率":"%"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: デジタルブック市場No.1を目指す。定量的な市場規模・シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2023年11月期から採用募集・従業員教育予算を大幅拡大、高度技術者育成プロジェクトの立ち上げ、資格取得支援制度の拡充、Wisebook EdTech-3Dを2025年にリリースする計画、図面DXで足場仮設設計図面の作成サービスを展開

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年11月期 第1Ｑ」の売上高、売上総利益、販管費、営業利益、経常利益、純利益が記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は、第１四半期会計期間の過去最高を更新。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「M&Aによる子会社取得費用及び人件費、人材投資…営業投資…などの販売費及び一般管理費の増加」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「M&A費用及び人件費、人材投資…営業投資…などの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は…減益」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「損益計算書サマリーに「システムインテグレーション売上高」「DXソリューション売上高」が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は210,123千円から252,816千円へ増加し、M&A費用、人件費、人材投資、広告宣伝等が要因として記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「販管費は前年同期比42,692千円増、20.3%増。「M&Aによる子会社取得関連費用…広告宣伝等の営業費用の拡大」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「システムインテグレーションは「8.7％の増収計画」、DXソリューションは「27.6％の増収計画」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「通期予想の説明に、リスクとして織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「人材の確保と育成により8.7％の増収計画」「自社製品ソリューション…により27.6％の増収計画」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「2025年に営業利益率5％、2030年に営業利益率10％を計画」「2025年売上高60億円」「2030年売上高100億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「採用募集及び従業員教育に関する予算を大幅拡大」「2025年、Wisebook EdTech-3D リリースを目指す」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「Wisebookシリーズ 累計導入3000社」「国内11県庁 約200自治体」「12万ライセンス超」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「Wisebookは前年同期比29.4％増、図面DXは21.0％増、クラウドソリューションは20.5％減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「販売数・商材単価をUP」は成長根拠としての方向性であり、実績値の組み合わせではない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結：400名（2023年4月現在）」「FY2023…従業員371名」「FY2023の増員58名」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「デジタルブック市場No.1を目指す」「国内11県庁 約200自治体で導入（12万ライセンス超）」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資・営業投資を積極的に実施」とあるが、金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「2023年11月期第１四半期決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「第二部Appendixに「会社概要」「グループ会社概要」「主要サービス概要」等が掲載されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収計画」「増益効果により粗利は大幅増を見込む」「予想に内在する不確定要因…により変動することがあります」。」）