# ＭＩＴホールディングス（4016） 2023年11月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20230414547209
種別: 決算
開示日: 2023-04-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.6％増えた一方、営業利益は23,013千円の黒字から9,917千円の営業損失に転じ、経常利益と最終利益も赤字となった。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービス、デジタルマーケティングサービス、図面DXソリューションサービスの売上高が拡大した一方、M&Aによる子会社取得関連費用の計上や広告宣伝等の営業費用の拡大により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年12月１日～2023年２月28日
- 売上高: {"value":1097,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-11,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.64
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.8,"前期末":28.8}
- 総資産: {"value":2470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":489,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4850,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"経常利益":{"value":115,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":"有限会社ネット企画（2023年２月１日付で連結子会社化、2023年４月３日付で株式会社ネットウィンクスに商号変更）"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"},"注記":"特定子会社の異動は無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2109400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: システムインテグレーションサービス、デジタルマーケティングサービス、図面DXソリューションサービスの売上高が拡大した一方、M&Aによる子会社取得関連費用や広告宣伝等の営業費用の拡大により販管費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2023年11月期第１四半期」売上高1,097百万円、「通期」売上高4,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「△9百万円」、通期営業利益予想は「126百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「5.6％増」、営業利益は前年同期「23百万円」から当期「△9百万円」、経常利益は「22百万円」から「△11百万円」、純利益は「13百万円」から「△13百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「1,097百万円（前年同期比5.6％増）」、営業利益は「△9百万円（前年同期は23百万円の営業利益）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△9百万円」、経常損失「△11百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△13百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「126百万円」、対前期増減率は「4.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年11月期の年間配当は「7.00円」、2023年11月期予想は「8.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」「特別損失合計」はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「1,039,656千円」「23,013千円」、当期は「1,097,840千円」「△9,917千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末「19.8％」、前期末「28.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に成約したＭ＆Ａによる子会社取得関連費用の計上及び広告宣伝等の営業費用の拡大等により、販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムインテグレーションサービスは「978,141千円（前年同期比5.0％増）」、DXソリューションサービスは「119,698千円（前年同期比10.9％増）」と記載。一方、M&A関連費用や広告宣伝費について金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰」を記載し、実績要因として「受注が拡大」「販売促進」「アライアンスによる拡販」「Ｍ＆Ａによる子会社取得関連費用」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「営業損失は…となり」と断定する一方、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年12月１日から2023年２月28日」、売上高・利益の実績値と前年同期比、通期予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「主要サービスのソリューションサービスをDXソリューションサービスに名称を変更」「各ソリューションを…３つに統合」「一部サービスを…区分を変更して記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2023年11月期～2025年11月期）を策定し」「『ITプラットフォーム ビルダー＆プロバイダー』として、TECH企業へと変革を目指しております。」」）