# ＭＩＴホールディングス（4016） 中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20230215512334
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-15
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2023年11月期から2025年11月期までの新しい中期経営計画を策定し、2025年11月期に売上高60億円、営業利益率5％、ROE15％以上を目指す。システムインテグレーションを基盤に、DXソリューション、人材育成、研究開発、自社製品を拡大する方針を示した。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションサービスを安定的な経営基盤とし、人材育成と研究開発投資によってDXソリューションサービスを拡大し、高収益構造へシフトするため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2023年11月期～2025年11月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"43億円（FY2022実績）","revised_forecast":"60億円（FY2025計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1.2億円（FY2022実績）","revised_forecast":"3億円（FY2025計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2.8％（FY2022実績）","revised_forecast":"5.0％（FY2025計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"8.3％（FY2022実績）","revised_forecast":"15％以上（FY2025計画）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30％以上。安定的かつ継続的な配当を維持する基本方針。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: DX市場の拡大を追い風にDXソリューションサービスの戦略的な拡大成長を計画、通信規格5Gの新サービス、6Gの導入が加速することから受注拡大を計画、『i-Construction』の普及で図面の3D化が進む。国土交通省が2025年度全面活用に向け強く推進中、デジタルブック市場は現状8割がコミック系で、今後は文書系の電子化が伸びる、ユーザー業種別売上計画のCAGRは公共8.5％、通信7.7％、金融29.0％、エネルギー11.3％、運輸物流9.9％、その他3.4％
- 重点施策: 自社製品ソリューション、Wisebookシリーズ、DynaCADシリーズ（３D-CAD拡大）、人材の確保と育成、人員計画、キャリア採用、高度技術者の育成、Ｍ＆Ａ、アライアンス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"not_disclosed","成長率":"not_disclosed","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 予想に内在する不確定要因、今後の事業運営における状況変化
- 取締役会決議日: 2023年2月15日
- 公表日: 2023年2月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2023 年 11 月期から 2025 年 11 月期までを対象期間とする中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「１．2030年に向けた達成目標」「2030年11月期までに達成する数値目標」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023 年 11 月期から 2025 年 11 月期までを対象期間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2023（予想）」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「中期経営計画策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率 5.0％」「ROE 15％以上」「連結配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2025年11月期の財務指標」「FY2022（実績）」「FY2025（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「売上高 43億円 60億円」「営業利益 1.2億円 3億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「システムインテグレーションサービス 38億円（89％） 48億円（80％）」「DXソリューションサービス 5億円（11％） 12億円（20％）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度 500名」「2025年累計導入数 3,000社」「2025年累計導入数 300自治体」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「CAGR（年平均成長率）8.5％、7.7％、29.0％、11.3％、9.9％、3.4％」「現状8割がコミック系」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2020年の上場時に設定した５年後の目標」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2025年11月期の財務指標」「FY2022（実績）」「FY2025（計画）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「2025年に売上高を2020年（38億円）比で、50％増とする目標を達成する計画」「売上高 60億円」「営業利益率 5.0％」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に「未達」や前計画の未達原因を示す記載はない」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務指標として「営業利益率」「ROE」は示されているが、資本コストまたはWACCの記載はない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「新たに、連結配当性向３０％以上を配当政策の基本方針といたします」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材育成と研究開発投資」「Ｍ＆Ａ」「アライアンス」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標表に記載されている指標は「売上高」「営業利益」「営業利益率」「ROE」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額 14億円」「2030年11月期までに…時価総額 100億円」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「DXソリューションサービスの戦略的な拡大成長」「高収益構造へシフト」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「Wisebookシリーズ」「2025年累計導入数 3,000社」「DynaCADシリーズ」「2025年累計導入数 300自治体」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「DX市場の拡大を追い風」「今後、文書系の電子化が伸びる」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業拡大の効率的な手法として積極的に活用」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023 売上8億」「2025 売上12億」「2030 売上30億」「2025年、Wisebook EdTech-3D リリースを目指す」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益率 5％を計画」「2030年に…目指す」「予想に内在する不確定要因や今後の事業運営における状況変化等により変動する」」）