# ＭＩＴホールディングス（4016） 2022年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20230113589246
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2022年11月期の連結実績を公表し、2023年11月期について初めて通期業績予想を示した。予想は売上高4,850百万円、営業利益126百万円、経常利益115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円で、既存予想の差し替えではない。

## 会社が挙げた理由

DXの加速に伴うIT投資の拡大を見込む一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格の高騰、急速な円安による物価上昇などによる不透明感を想定している。人材採用・育成、パートナー企業との連携、販路拡大への投資、新製品の研究開発、有限会社ネット企画の子会社化によるシナジー追求を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":126,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":115,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26.08,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年11月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,357百万円、営業利益120百万円、経常利益120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益45百万円、１株当たり当期純利益22.35円 銭
- 修正の理由: 既存予想からの修正理由はnot_disclosed。次期予想の前提として、DX加速によるIT投資拡大、人材採用・育成、販路拡大投資、研究開発、子会社化によるシナジーなどを記載。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損5,460千円、固定資産圧縮損4,500千円、減損損失11,448千円、子会社本社移転費用2,890千円、特別損失合計24,299千円
- 配当予想の修正: 2023年11月期予想は期末8.00円、年間8.00円。前回予想からの修正かどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期 4,850 11.3 126 4.9 115 △4.3 55 21.1 26.08」／「第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高11.3％増、営業利益4.9％増、経常利益4.3％減、親会社株主に帰属する当期純利益21.1％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2023年11月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 55百万円、前期比21.1％増」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高4,850百万円（前期比11.3％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年11月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益55百万円」／2022年11月期実績「45百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計24,299千円」および内訳として固定資産除却損5,460千円、固定資産圧縮損4,500千円、減損損失11,448千円、子会社本社移転費用2,890千円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速に伴い、ＩＴ投資は今後も拡大していくものと予測しております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの独自製品である『Wisebook』及び『DynaCAD』」／「ＣＡＤ製図業を行う有限会社ネット企画」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中途未経験者の通年採用と技術者教育制度」「パートナー企業との連携強化」「販路拡大の積極的な投資と新たな製品の研究開発」「シナジー効果を追求」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＩＴ投資は今後も拡大」／「ロシア・ウクライナ情勢」「資源価格の高騰と急速な円安」／「通年採用」「販路拡大の積極的な投資」「子会社化することを決定」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「次期予想の業績数値は記載されているが、各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ＩＴ投資は今後も拡大していくものと予測」／「引き続き技術者不足解消に向けた…人材育成を推進」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓」「販路拡大の積極的な投資」「新たな製品の研究開発」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「有限会社ネット企画が当社グループに加入することにより…シナジー効果を追求」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「販路拡大の積極的な投資と新たな製品の研究開発に取り組み」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年１月13日」／対象期間「2022年12月１日～2023年11月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2023年11月期の連結業績予想」には通期予想が記載されているが、前回予想の公表日・数値は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ＩＴ投資は今後も拡大していくものと予測」／「次期連結業績の見通しにつきましては…見込んでおります」／「異なる結果となる可能性があります」」）