# ＭＩＴホールディングス（4016） 2022年11月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20230113589215
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2022年11月期は、システムインテグレーションとソリューションサービスの両方が伸び、売上高・営業利益ともに前年を上回った。通期予想に対しても、売上高と営業利益はいずれも計画を達成した。

## 会社が挙げた理由

システムインテグレーションでは主要顧客からの受注、通信・産業系案件、GIGAスクール関連案件が拡大した。ソリューションサービスではテレビCMなどの広告宣伝、Wisebookの受注拡大、DynaCADの変更・追加販売や乗換促進が寄与した。営業利益については、システムインテグレーションの売上拡大とWisebookの売上拡大により粗利率が改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年11月期
- 売上高: {"value":4357363,"unit":"千円","yoy_pct":12.7}
- 営業利益: {"value":120124,"unit":"千円","yoy_pct":101.4}
- 経常利益: {"value":120190,"unit":"千円","yoy_pct":97.7}
- 純利益: {"value":45416,"unit":"千円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":58.4}
- 売上総利益率: 22.1%、前年同期比1.3ポイント改善
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":841982,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":1174,"unit":"百万円"},"システムインテグレーション売上高":{"value":1034,"unit":"百万円"},"ソリューションサービス売上高":{"value":140,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4270,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"102.0%","連結営業利益":"115.2%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション":{"売上高":{"value":3943771,"unit":"千円"},"yoy_pct":12.7},"ソリューションサービス":{"売上高":{"value":413592,"unit":"千円"},"yoy_pct":13.4}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"グループ372名、MITホールディングス単体15名、2022年12月現在","期中の増減・採用計画":"新卒及び未経験中途採用を積極的に実施"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"5年後にグループ売上50%増","目標年度":"not明示（2020年11月期を起点とする5年後）","ソリューション売上比率":"30%"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"主要顧客からの受注比率":68.6,"単位":"%","プライム案件受注比率":4.7}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: WisebookのテレビCM放映、NTTドコモとの業務提携による『dX電子カタログ』提供、自治体向けクラウドサービス『自治体申請ナビ』の提供・導入事例、DynaCAD CUBE Ver1.5の提供

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高43億57百万円（達成率102.0％）、営業利益は120百万円（達成率115.2％）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「連結売上高の達成率102.0％、連結営業利益の達成率115.2％」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第４四半期連結売上高は1,174百万円、システムインテグレーション1,034百万円、ソリューションサービス140百万円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の修正・据え置きに関する記載はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「主要顧客からの受注が堅調、案件が拡大、広告宣伝を積極的に実施などの説明」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主要顧客からの受注が堅調、通信系及び製造業をはじめとする産業系案件が拡大、Wisebookの受注が拡大」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「システムインテグレーション売上高3,943,771千円、ソリューションサービス売上高413,592千円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価3,395,256千円、販売費及び一般管理費841,982千円。前期比はそれぞれ＋331,448千円、＋100,154千円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「認証ソリューションサービスは前期比△56.0％、その他サービスは△22.7％。全体については受注拡大等を説明」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの前提に関する記載はない」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載はない」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「5年後グループ売上50％増、ソリューション売上比率30％へ」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「Wisebookの初のテレビCM放映、NTTドコモと業務提携、『dX電子カタログ』サービス開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「プライム案件受注比率4.7％、大手顧客からの受注約68％以上、累計販売12万ライセンス超、200以上の自治体導入、グループ従業員372名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「Wisebook案件の前年同期比185.6％、プライム案件受注比率は2021年11月期5.1％から2022年11月期4.7％」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の分解指標に関する記載はない」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数15名、グループ従業員数372名（2022年12月現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「富士通グループ18.5％、日立グループ17.4％、NTTグループ10.7％、プライム案件受注比率4.7％」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する記載はない」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は『2022年11月期決算補足説明資料』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『会社概要』『サービス概要』がある一方、『決算概要』『トピックス』が中心」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当連結会計年度の業績は…となりました』。一方で『業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります』」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に『1．2022年11月期決算概要』『2．トピックス』『3．会社概要』『4．サービス概要』」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「『差し控えたい』『未定』などの記載はない」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります』」）