# ＭＩＴホールディングス（4016） 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20230113589211
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

ＭＩＴホールディングスが有限会社ネット企画の全株式60株を取得し、議決権所有割合100％の子会社とすることを決めた。株式譲渡は2023年2月1日に実行予定。

## 会社が挙げた理由

有限会社ネット企画は、首都圏を中心に大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図を行い、長年の取引実績による強固な取引関係と安定した収益性を有している。また、同社サービスの需要拡大が見込まれ、当社グループのCADソリューションサービス及びドローンサービスとのシナジー効果により企業価値の向上を図れると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 青柳 文彦、青柳 直子、青柳 颯一
- 対象会社の名称: 有限会社ネット企画
- 対象会社の事業内容: ＣＡＤ製図業
- 対象会社の所在地: 千葉県松戸市
- 対象会社の資本金: 3,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1993 年 11 月９日
- 対象会社の売上高: 228,638 千円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 9,484 千円（2022 年３月期、営業損益）
- 対象会社の当期純利益: 27,386 千円（2022 年３月期）
- 対象会社の純資産: 196,315 千円（2022 年３月期）
- 取得価額: 相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により非公開とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 60 株（議決権の数：60 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"100％","change":"異動前－％から異動後100％へ","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2023年11月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中です。
- 取締役会決議日: 2023 年１月 13 日
- 契約締結日: 2023 年１月 17 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2023 年２月１日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 2023年11月期第1四半期より当社の連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「有限会社ネット企画の全株式を取得し、子会社化することを決議」および「異動後の所有株式数 60株（議決権所有割合：100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「有限会社ネット企画の全株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 60株（議決権の数：60個）（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 －株（議決権所有割合：－％）」および「異動後の所有株式数 60株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「千葉県松戸市東松戸一丁目９番地の13」、相手先住所「千葉県松戸市」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「対象会社名「有限会社ネット企画」、相手先「青柳 文彦、青柳 直子、青柳 颯一」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「全株式を取得し、子会社化」および「当社グループのＣＡＤソリューションサービス及びドローンサービスとのシナジー効果を追求」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社の2023年11月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６．今後の見通し」では連結業績への影響が現在精査中とされているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「2023年１月13日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向及び当事者間の守秘義務契約により非公開とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」は非公開とされているが、対価の種類についての記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得株式数 60株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 青柳 文彦、青柳 直子、青柳 颯一」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態」に2020年３月期、2021年３月期、2022年３月期の純資産、売上高、営業損益、当期純利益等を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2022年３月期の「営業損益 9,484 千円」「当期純利益 27,386 千円」。一方、2021年３月期の当期純利益は「4,392 千円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビルやマンションの大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのＣＡＤ製図を行っております」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループのＣＡＤソリューションサービス及びドローンサービスとのシナジー効果を追求」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有限会社ネット企画が当社グループに加入することにより、当社グループのＣＡＤソリューションサービス及びドローンサービスとのシナジー効果を追求」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては現在精査中です」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年１月13日」「契約締結日 2023年１月17日（予定）」「株式譲渡実行日 2023年２月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「60株」、異動後の議決権所有割合「100％」、株式譲渡実行日「2023年２月１日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「５．日程」には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案し決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得後の議決権所有割合は「100％」とされているが、少数株主保護手続に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「有限会社ネット企画は2023年11月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定です」」）