# ＭＩＴホールディングス（4016） 2022年11月期第３四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20221014544407
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2022年11月期第3四半期累計は、システムインテグレーションとソリューションサービスの両方が伸び、売上高・利益とも前年同期を上回った。売上高は12.4％増、営業利益は70.5％増となった。

## 会社が挙げた理由

主要顧客からの受注が堅調で、通信・エネルギー案件が拡大したこと、新たにグループに加わった会社の売上が寄与したこと、Wisebookの売上が拡大したことが増収要因。利益面ではシステムインテグレーションの売上拡大とWisebookの売上拡大により粗利率が改善した。一方、新卒社員研修や広告宣伝などの販促投資でコストが増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2022年11月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3183402,"unit":"千円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":48814,"unit":"千円","yoy_pct":70.5}
- 経常利益: {"value":44576,"unit":"千円","yoy_pct":72.1}
- 純利益: {"value":22248,"unit":"千円","yoy_pct":277.2}
- 売上総利益率: {"率":"not_disclosed","前年同期比の増減ポイント":0.5}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":627019,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"連結売上高":{"value":1051,"unit":"百万円"},"システムインテグレーション売上高":{"value":966,"unit":"百万円"},"ソリューションサービス売上高":{"value":85,"unit":"百万円"},"前年同期比":{"連結売上高":112.4,"システムインテグレーション":112,"ソリューションサービス":117.5}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4270,"unit":"百万円"},"システムインテグレーション売上高":{"value":3804,"unit":"百万円"},"ソリューションサービス売上高":{"value":465,"unit":"百万円"},"売上原価":{"value":3284,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":985,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":881,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":57,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":74.6,"営業利益":46.9}
- 計画に対する自己評価: 予定どおりの推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":[{"区分":"グループ","value":370,"unit":"名","時点":"2022年4月"},{"区分":"MITホールディングス","value":15,"unit":"名","時点":"2022年4月"}],"期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高":"5年後にグループ売上50％増","ソリューションサービス売上比率":"30％","目標年度":"5年後（具体的な年度はnot_disclosed）"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Wisebook初のテレビCM放映、NTTドコモとの業務提携による『ｄＸ電子カタログ』提供、自治体向けクラウドサービス『自治体申請ナビ』の導入事例、新サービス開発・販売体制強化への先行投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「売上高31億83百万円（進捗率74.6％）、営業利益48百万円（進捗率46.9％）」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「予定どおりの推移となっております。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第３四半期売上高は、システムインテグレーションサービス、ソリューションサービス共に…」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「2022年11月期連結業績予想の記載はあるが、修正・据え置きの明示はない」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大したことに加え…」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「システムインテグレーション売上高、ソリューションサービス売上高」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価2,507,568千円（前年同期比11.7％増）、販売費及び一般管理費627,019千円（前年同期比12.4％増）」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「案件入替や新入社員教育期間のため減少」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の前提数値に関する記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額に関する記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「順調に推移。予定どおりの推移となっております。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「５年後グループ売上５０％増、ソリューション売上比率３０％へ」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『Wisebook ONE』でNTTドコモと業務提携、6月1日から『ｄＸ電子カタログ』サービス開始」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「プライム案件受注比率5.1％、累計販売本数12万ライセンス超、200以上の自治体導入、グループ従業員数370名」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「デジタルマーケティング前年同期比59.0％増、認証ソリューションサービス同55.1％減」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量に関する指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数15名、グループ従業員数370名（2022年4月現在）」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「主要顧客である大手メーカー、大手システムインテグレーターから約77％以上の受注、200以上の自治体導入」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続して実施」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「第３四半期決算ハイライト、業績予想に対する進捗、推移グラフ」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に会社概要、サービス概要が含まれる一方、冒頭は第３四半期決算概要」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「連結経常利益では64.5％の増益を見込む。実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります。」）