# ＭＩＴホールディングス（4016） 2022年11月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20221014544378
種別: 決算
開示日: 2022-10-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比12.4％増、営業利益は70.5％増となり、最終利益も増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大したこと、株式会社オレンジコンピュータ及び株式会社エーピーエスのグループ加入による売上加算、OEM提供やサブスクリプション型サービスの拡充など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年8月31日
- 売上高: {"value":3183,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5}
- 経常利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":72.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":277.2}
- １株当たり当期純利益: 10.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.9,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":1778,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":514,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4270,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":74.9},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5},"純利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":101.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"段階取得に係る差益","value":3360,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5460,"unit":"千円"},{"項目":"子会社本社移転費用","value":2890,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規1社（株式会社エーピーエス）、除外0社。なお、重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":2105200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100000,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大したことに加え、株式会社オレンジコンピュータ及び株式会社エーピーエスのグループ加入による売上高加算があった。ソリューションサービスでは、OEM提供及びサブスクリプション型サービスの拡充、新サービスの開発・販売体制強化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2022年11月期第3四半期売上高は3,183百万円、通期予想は4,270百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は3,183百万円、通期予想4,270百万円。営業利益は48百万円、通期予想104百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高3,183百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益48百万円（同70.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円（同277.2％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比12.4％増、営業利益は同70.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益48百万円、経常利益44百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は48百万円、通期営業利益予想は104百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期の年間配当金は7.00円、2022年11月期予想も7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は段階取得に係る差益3,360千円、特別損失は固定資産除却損5,460千円及び子会社本社移転費用2,890千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損5,460、子会社本社移転費用2,890」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益及び各対前年同期増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年11月期第3四半期28.9％、2021年11月期36.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として貸借対照表、損益計算書及び包括利益計算書は記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「システムインテグレーションサービス売上高2,910,129千円、ソリューションサービス売上高273,272千円。また、収益認識会計基準適用による売上高増加額は4,726千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「中途未経験者の通年採用と技術者教育制度による人材育成」「パートナー企業との連携強化」「新サービスの開発及び販売体制強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想につきましては…通期の連結業績予想に変更はありません」及び「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年12月1日～2022年8月31日」、売上高3,183百万円、営業利益48百万円、通期予想売上高4,270百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通しが立たない」「ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間は…前年同期比12.4％増」と前年同期比較を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「安定した受注の確保を実現」「通信・エネルギー案件の受注が拡大」とあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「主要サービス別の経営成績を以下に示します」として各サービスの売上高が記載されている。」）