# ＭＩＴホールディングス（4016） 2022年11月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20220715500606
種別: 決算
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比12.5％増、営業利益は同190.6％増となり、増収増益が大きく進んだ。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大したこと、株式会社オレンジコンピュータ及び株式会社エーピーエスのグループ加入による売上高加算があったことなどによる。ソリューションサービスでは、OEM提供やサブスクリプション型サービスの拡充、新サービスの開発・販売体制強化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年12月1日〜2022年5月31日
- 売上高: {"value":2132,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 営業利益: {"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":190.6}
- 経常利益: {"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":200.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":218.7}
- １株当たり当期純利益: 14.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"29.3%","前期末":"36.9%"}
- 総資産: {"value":1898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":556,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":64782,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50562,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":201167,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":596676,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4270,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":74.9},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5},"純利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":101.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":46931,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社エーピーエス"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2104000
- 期末自己株式数: 54200
- 業績の増減要因: 主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大したことに加え、株式会社オレンジコンピュータ及び株式会社エーピーエスのグループ加入による売上高加算があった。ソリューションサービスでは、OEM提供、サブスクリプション型サービスの拡充、新サービスの開発及び販売体制強化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高2,132百万円、通期予想4,270百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期の売上高は2,132百万円、営業利益は52百万円。通期予想は売上高4,270百万円、営業利益104百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比12.5％増、営業利益190.6％増、経常利益200.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益218.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,896百万円から2,132百万円、営業利益は18百万円から52百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益52百万円、経常利益49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想104百万円、対前期増減率74.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期の年間配当金は7.00円、2022年11月期予想も7.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「段階取得に係る差益」3,360千円、特別損失「子会社本社移転費用」2,890千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高2,132,620千円、営業利益52,875千円。前年同期は売上高1,896,054千円、営業利益18,195千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年11月期第2四半期29.3％、2021年11月期36.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは64,782千円、前年同期は171,726千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大」」「新規案件が徐々に受注に繋がり始めた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の説明と各サービスの売上高・前年同期比は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「株式会社エーピーエスを連結子会社化」「請負ビジネスの拡大と新規エンドユーザの開拓」「サブスクリプション型サービスの拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,132,620千円…となりました」」「IT需要は拡大していくことが見込まれております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年12月1日から2022年5月31日」、売上高2,132百万円、営業利益52百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行による原材料価格の高騰などにより、景気下振れリスクが高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は2020年11月期第2四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年11月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）