# ＭＩＴホールディングス（4016） 自治体DXをサポートするクラウドサービス 『自治体申請ナビ』 のリリース並びに茨城県守谷市役所への導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20220530563566
種別: その他開示
開示日: 2022-05-31
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ビーガルが、申請書をオンラインで作成・保存・印刷できる自治体向けクラウドサービス「自治体申請ナビ」をリリースし、茨城県守谷市役所に採用された。専用ページは2022年6月1日から利用開始予定とされている。

## 会社が挙げた理由

市民の申請書作成の利便性を高め、窓口での待ち時間や職員の対応時間を減らし、新型コロナウイルス感染症対策として庁内滞在時間を短縮するとともに、行政事務を効率化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自治体申請ナビ、Wisebook、デジタルサイネージ、サービスロボット temi
- 相手先: 茨城県守谷市役所
- 相手先の概要: 茨城県守谷市の市役所。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 株式会社ビーガルが提供するサービスの導入先。株式会社ビーガルは当社の連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月1日（専用ページの利用開始予定）
- 適用分野: 自治体の窓口業務、行政手続き、申請書作成、おくやみ手続き
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城県守谷市役所本庁舎1階ロビー（デジタルサイネージおよびサービスロボット temi）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（待ち時間・対応時間・滞在時間を減らすことが目的・期待される効果として記載）
- 利用実績: 茨城県守谷市役所への導入実績1件（累計か否かはnot_disclosed）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 守谷市定例記者会見（2022年5月26日）資料

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「自治体申請ナビ」をリリースし、茨城県守谷市役所で採用されました。」「専用ページは、2022年6月1日からご利用いただけます。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「専用ページは、2022年6月1日からご利用いただけます。」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題に「自治体申請ナビのリリース並びに茨城県守谷市役所への導入」とある。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2022年6月1日からご利用いただけます。」（発表日は2022年5月31日）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「リリースし、茨城県守谷市役所で採用されました。」「感染拡大のリスクを減らすことが期待できます。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「茨城県守谷市役所様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「茨城県守谷市役所で採用されました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「茨城県守谷市役所様」「守谷市様では、専用の『おくやみ窓口』を新設」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「茨城県守谷市役所への導入」「茨城県守谷市役所様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2022年6月1日」「コード：4016」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に契約金額、利用件数、削減率等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「出典：守谷市定例記者会見（2022年5月26日）資料より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「市民の待ち時間や職員の対応時間を減らし」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「クラウドサービス『自治体申請ナビ』をリリースし、茨城県守谷市役所で採用されました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「【導入実績】茨城県守谷市役所様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「自治体DXをサポートするクラウドサービス『自治体申請ナビ』のリリース」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ビーガルは、自社の電子ブック制作・配信サービス『Wisebook』を…活かすことで」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社ビーガル」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「茨城県守谷市役所への導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「【導入実績】茨城県守谷市役所様」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「自治体申請ナビ」「Wisebook」「BIGPAD」「temi」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 ＭＩＴホールディングス株式会社」「（コード：4016 東証スタンダード）」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「どこでも」「簡単に」「まとめて」「便利で負担の少ない行政サービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「感染拡大のリスクを減らすことが期待できます。」」）