# ＭＩＴホールディングス（4016） 「Wisebook ONE」でNTTドコモと業務提携、ドコモ「ビジネスdXストア」で『dX電子カタログ』サービス開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20220523555029
種別: 業務提携
開示日: 2022-05-24
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

MITホールディングスの連結子会社ビーガルが、NTTドコモの「ビジネスdXストア」に「Wisebook ONE」をOEM提供する。2022年6月1日から、ドコモのサービス内で「dX電子カタログ」として提供を開始する。

## 会社が挙げた理由

中堅・中小企業が導入しやすいクラウドサービスとして提供し、資料やカタログの電子ブック化、管理・運用を通じて企業のデジタル化やDXを支援するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社NTTドコモ
- 提携先の事業内容: 中堅・中小企業向けの業務支援クラウドサービスを販売する「ビジネスdXストア」を運営
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 株式会社ビーガルの「Wisebook ONE」をOEM提供し、2022年6月1日から「dX電子カタログ」のサービス名で提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2022年6月1日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「『Wisebook ONE』で NTT ドコモと業務提携」／「『ビジネスｄＸストア』にＯＥＭ提供」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「『ビジネスｄＸストア』に、株式会社ビーガルの『Wisebook ONE』をＯＥＭ提供」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「提携内容として「ＯＥＭ提供」が記載され、株式取得や出資の記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「株式会社ビーガルの『Wisebook ONE』をＯＥＭ提供し、2022年６月１日から『ｄＸ電子カタログ』のサービス名で提供」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「『ビジネスｄＸストア』にＯＥＭ提供する『Wisebook ONE』」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「『Wisebook ONE』をＯＥＭ提供し、2022年６月１日から『ｄＸ電子カタログ』のサービス名で提供」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にNTTドコモ側の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社ＮＴＴドコモ」／「中堅・中小企業向けの業務支援クラウドサービスを販売する、ドコモの『ビジネスｄＸストア®』」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「株式会社ＮＴＴドコモ」／「主に中堅・中小企業のお客さまのＤＸの実現を支援するサービス」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「会社丸ごとのデジタル化が実現します」／「企業で抱える課題の解決やＤＸの促進」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「『ビジネスｄＸストア』に、株式会社ビーガルの『Wisebook ONE』をＯＥＭ提供」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 開始日あり（原文: 「「2022 年５月 24 日」／「2022 年６月１日から『ｄＸ電子カタログ』のサービス名で提供」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「『Wisebook ONE』をＯＥＭ提供」／「2022 年６月１日から『ｄＸ電子カタログ』のサービス名で提供」」）