# ＭＩＴホールディングス（4016） 2022年11月期第１四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20220414521990
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-04-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2022年11月期第1四半期は、システムインテグレーションとソリューションの両サービスが伸び、連結売上高・営業利益とも前年同期を上回った。営業利益は23百万円となり、前年同期比で大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大したこと、新たにグループに加入した2社の売上が加わったこと、システムインテグレーションとデジタルマーケティング（Wisebook）の売上が拡大したこと。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年11月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1039656,"unit":"千円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":23013,"unit":"千円","yoy_pct":320.7}
- 経常利益: {"value":22022,"unit":"千円","yoy_pct":305.3}
- 純利益: {"value":13842,"unit":"千円","yoy_pct":555.2}
- 売上総利益率: 前年同期比1.5ポイント改善（率の数値は明示なし）
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":210123,"unit":"千円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高1,039,656千円、営業利益23,013千円、経常利益22,022千円、親会社株主に帰属する四半期純利益13,842千円。いずれも第1四半期単独の数値。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4270,"unit":"百万円"},"システムインテグレーション売上高":{"value":3804,"unit":"百万円"},"ソリューションサービス売上高":{"value":465,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":57,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":24.3,"連結営業利益":22.1,"unit":"％"}
- 計画に対する自己評価: 売上高、営業利益ともに順調に推移
- セグメント別実績: {"システムインテグレーション":{"売上高":{"value":959803,"unit":"千円"},"yoy_pct":11.3},"ソリューションサービス":{"売上高":{"value":79853,"unit":"千円"},"yoy_pct":6.9},"デジタルマーケティング":{"売上高":{"value":31680,"unit":"千円"},"yoy_pct":48.5},"CADソリューション":{"売上高":{"value":42133,"unit":"千円"},"yoy_pct":5.3},"認証ソリューション":{"売上高":{"value":3850,"unit":"千円"},"yoy_pct":-64.5},"その他サービス":{"売上高":{"value":2189,"unit":"千円"},"yoy_pct":-13.7}}
- 増減要因の内訳: 主要顧客からの受注堅調、通信・エネルギー案件の受注拡大、新規加入2社の売上加算、Wisebook受注拡大、展示会出展・キャンペーンによる販売促進、先行投資の継続
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"グループ370名、MITホールディングス単体15名、2022年4月現在","期中増減":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 一定の前提に基づくとの記載はあるが、為替・原材料価格・数量等の数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"5年後にグループ売上高50％増、ソリューション売上比率30％","目標年度":"5年後（具体的な年次はnot_disclosed）"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 自治体リモート申請WEBシステム『自治体申請ナビ』の開発、TheMealへのICカード認証機能の追加、SHARP BIGPADで使えるWisebook製品の販売提携、DynaCAD CUBEの3次元CAD商品展開

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「連結売上高」進捗率24.3％、「連結営業利益」進捗率22.1％」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「通期業績予想に対する第１四半期の進捗は、売上高、営業利益ともに順調に推移。」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年11月期 第1Ｑ」売上高1,039,656千円、営業利益23,013千円」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「四半期売上高の過去最高額を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「主要顧客からの受注が堅調」「通信・エネルギー案件の受注が拡大」「グループ加入による売上高加算」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客からの受注が堅調に推移し、通信・エネルギー案件の受注が拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「システムインテグレーション売上高」959,803千円、「ソリューションサービス売上高」79,853千円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価806,519千円、販売費及び一般管理費210,123千円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明なし（原文: 「認証ソリューションサービス3,850千円、前年同期比△64.5％」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「合理的であると判断する一定の前提に基づいて」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第１四半期の進捗は、売上高、営業利益ともに順調に推移。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「５年後グループ売上５０％増」「ソリューション売上比率３０％へ」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「自治体申請ナビ」新サービス、「TheMeal」に新機能「ICカード認証」、「事業提携」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「プライム案件受注比率5.1％、大手メーカー・大手SIerからの受注約77.7％、累計販売本数12万ライセンス超、11県庁採用、200以上の自治体導入」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの実績値は掲載されているが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「客数、客単価、販売数量、平均単価、ARPU等の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数15名」「グループ従業員数370名（2022年4月現在）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「大手メーカー、大手システムインテグレーターから約77％以上の受注」「200以上の自治体導入」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「新サービスの開発及び販売体制強化へ向けた先行投資を継続して実施」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「第１四半期決算補足説明資料」、決算ハイライトと業績予想のグラフ・箇条書き」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次に「会社概要」「トピックス」「サービス概要」があり、決算概要は資料後半に掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想」「見込む」とし、「実際の業績は様々な要因によって異なる場合」と記載。」）