# ＭＩＴホールディングス（4016） 2021年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20220114567805
種別: 決算
開示日: 2022-01-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

2021年11月期は売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益は前年同期比56.1％減、親会社株主に帰属する当期純利益は64.1％減となった。2022年11月期は、売上高・利益ともに増加する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

ソリューションサービスで新規案件の受注が鈍化し、新規案件の獲得が計画より遅れたことによる売上不足、不採算案件の発生、ソフトウェア償却費の増額、販促費や新サービス開発・販売体制強化への先行投資が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2020年12月1日〜2021年11月30日
- 売上高: {"value":3865,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}
- 経常利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1}
- １株当たり当期純利益: 13円99銭
- 売上高営業利益率: 1.5
- 自己資本比率: {"当期末":36.9,"前期末":36.9}
- 総資産: {"value":1556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":128,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":50,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":381,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4270,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"営業利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":74.9},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":64.5},"純利益":{"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":101.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":7,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.0%
- 株主還元方針: 連結配当性向25.0%（2022年11月期予想）
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"情報サービス事業（単一セグメント）","主要サービス":[{"名称":"システムインテグレーションサービス","value":3500593,"unit":"千円","yoy_pct":1.1},{"名称":"ソリューションサービス","value":364675,"unit":"千円","yoy_pct":-6.3}]}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: 本邦以外の外部顧客への売上高は該当事項なし
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":63607,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"子会社本社移転費用","value":16779,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：株式会社オレンジコンピュータ","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2021年12月24日開催の取締役会で株式会社エーピーエスの全株式取得を決議し、2022年1月1日付で子会社化した。取得後の持分比率は100％。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 2,062,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: システムインテグレーションサービスは公共システム運用案件、エネルギー関連案件、DX支援案件の受注増により増収となった一方、ソリューションサービスは新規案件の受注鈍化により減収となった。利益面では不採算案件、ソフトウェア償却費の増額、販促費や新サービス開発・販売体制強化への先行投資が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2021年11月期決算短信」で、連結業績の対象期間は「2020年12月1日～2021年11月30日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比「△56.1％」、経常利益は「△55.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△64.1％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.4％増」、営業利益は「同56.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益59百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益28百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年11月期の営業利益予想は「104百万円（前年同期比74.9％増）」、2021年11月期実績は「59百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年11月期は年間配当金「7.00円」、2022年11月期予想も「7.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当の状況に「2022年11月期（予想）」「配当性向（連結）25.0％」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「連結損益計算書に「子会社本社移転費用16,779千円」「特別損失合計16,779千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2021年11月期「1.5％」、2020年11月期「3.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2021年11月期「36.9％」、2020年11月期「36.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年11月期「128百万円」、2020年11月期「△40百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリューションサービスにおける新規案件の受注が鈍化」「新規案件獲得が当初計画から遅れている」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上不足に伴う利益減少に加え、ソフトウェア償却費の増額並びに、広告宣伝等の販促費や…先行投資を継続」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染拡大」「先行き不透明」、自社施策として「技術者教育制度」「インサイドセールス活動の拡大」「営業人員を増員」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期連結業績の見通しにつきましては…見込んでおります」「業績に影響を与える可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2020年12月1日から2021年11月30日」、売上高は「3,865百万円（前年同期比0.4％増）」、営業利益は「59百万円（同56.1％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の出現による感染再拡大のリスク」「新型コロナウイルス感染症の拡大又は収束の状況等により、上記の見通しは変動する可能性」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年12月24日開催の取締役会において…株式会社エーピーエスの全株式を取得し、子会社化することを決議」「株式取得の時期 2022年1月1日」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）