# ＭＩＴホールディングス（4016） 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4016/disclosure/20211224560803
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4016

## 何が変わったか

ＭＩＴホールディングスが、株式会社エーピーエスの株式172株を取得し、保有割合を14％から100％へ引き上げて完全子会社化する。株式譲渡は2022年1月1日に実行予定。

## 会社が挙げた理由

エーピーエスの加入により、新たな顧客層の獲得と開発体制の充実を図る。アプリ開発などの強みを生かして新サービスの開発・提供を進め、中小規模事業者向けのDX推進と業容拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 後藤 幹太、藤掛 智之、久保田 俊明
- 対象会社の名称: 株式会社エーピーエス
- 対象会社の事業内容: アプリケーション開発、サーバ・ネットワーク構築・保守
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2005 年１月 21 日
- 対象会社の売上高: 256,424 千円（2021 年３月期）
- 対象会社の営業利益: △29,025 千円（2021 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △8,141 千円（2021 年３月期）
- 対象会社の純資産: 4,763 千円（2021 年３月期）
- 取得価額: 契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 172 株（議決権の数：172 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"14％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得が予定通り実行された場合、株式会社エーピーエスは2022年11月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定。本件による当社の2022年11月期の連結業績に与える影響は現在精査中。
- 取締役会決議日: 2021 年 12 月 24 日
- 契約締結日: 2021 年 12 月 28 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2022 年 １月 １日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社エーピーエスは2022年11月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定。商号の変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社エーピーエスの全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「全株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 28 株（議決権所有割合：14％）」「異動後の所有株式数 200 株」「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都千代田区岩本町二丁目１５番１９号」、相手方住所「埼玉県さいたま市」「東京都板橋区」「東京都北区」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による当社の 2022 年 11 月期の連結業績に与える影響につきましては現在精査中です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては現在精査中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」および「2021年12月24日開催の取締役会において…全株式を取得し、子会社化することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「契約上の守秘義務により非公表とさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（子会社化）」および「取得株式数 172 株」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 後藤 幹太／藤掛 智之／久保田 俊明」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態」として、2019年3月期から2021年3月期までの数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2021年3月期の「営業損益 △29,025 千円」「当期純損益 △8,141 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＮＥＣグループを主要顧客としてウェブアプリケーション開発やインフラ構築・保守などの業務」「タブレットやスマートフォンのアプリ開発に強み」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「システムインテグレーションサービスにおける新たな顧客層の獲得」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「開発体制の充実を図り」「新たなサービスの開発・提供を推進することで、中小規模事業者向けのＤＸ推進を加速」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式取得が予定通り実行された場合」「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2021 年 12 月 24 日」「契約締結日 2021 年 12 月 28 日（予定）」「株式譲渡実行日 2022 年 １月 １日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得価額 契約上の守秘義務により非公表」とある一方、取得株式数、所有割合、日程は記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2022 年 １月 １日（予定）」との記載はあるが、許認可・株主総会承認等の条件は記載されていない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2021 年 12 月 24 日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022 年 11 月期第１四半期より当社の連結子会社となる予定」」）