# ペイクラウドホールディングス（4015） 当社連結子会社が提供するシステムへの不正アクセスに関するお知らせ（第2報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20261118582408
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

既報とは別のサーバーでも第三者による不正アクセスが判明し、最大約3万1千件のコード情報が流出していたことを追加で公表した。流出コードは無効化され、本サイトの防止対策は完了している。

## 会社が挙げた理由

外部の第三者が本サイト上で通常の利用と区別しにくい不正な操作を行い、サーバー上のファイルを取得して情報を持ち出したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社が提供するシステムへの不正アクセスに関するお知らせ（第2報）
- 発生日: 2026年10月19日（不正アクセスの発生日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月14日（確認日）
- 対象となる主体: 株式会社バリューデザイン（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ご利用企業向けに開発・運用する専用サイト（本サイト）のサーバー
- 原因: 外部の第三者が本サイト上で不正な操作を行い、サーバー上に保存されていたファイルを取得し、情報を持ち出した。操作は通常の利用と区別しにくかった。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社業績への影響については、既報の件とあわせて精査のうえ、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会（報告予定）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門機関と連携して全サービスの再点検を実施予定
- 再発防止策: 本サイトに対する防止対策を完了。全サービスの再点検について、ご利用企業向けに個別に開発・運用するシステムを含めて対象を見直し、外部の専門機関と連携して実施する。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 流出したコードを無効化し、ご利用企業と協議してお客様への対応を進める。被害の範囲を精査し、全サービスの再点検を実施する。
- 続報の予定: 新たに判明した事実については、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「コード情報の流出」および「流出したコードの一部が不正に利用されたおそれがありました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社バリューデザイン」「本サイトのサーバー」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社業績への影響については、既報の件とあわせて精査」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「確認日　11月14日（不正アクセスは10月19日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社バリューデザイン」「ご利用企業向けに開発・運用する専用サイト」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大約3万1千件」「確認日　11月14日（不正アクセスは10月19日）」「11月16日に無効化」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「件数　最大約3万1千件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「被害の範囲を精査のうえ」「当社業績への影響については、既報の件とあわせて精査」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「当社連結子会社が提供するシステムへの不正アクセスに関するお知らせ（第2報）」および「2026年10月23日付…既報」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「既報では『発生した事象以外の不正アクセスによる影響は確認されておりません』とお知らせしておりましたが、その後の調査で判明」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たに判明した事実につきましては、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門機関と連携して実施してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「流出したコードの一部が不正に利用されたおそれがありました」「被害の範囲を精査」「業績への影響…精査」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部の第三者が、本サイト上で不正な操作を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社バリューデザイン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「個人情報保護委員会へ報告予定です」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「個人情報保護委員会へ報告予定です」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「既報では…影響は確認されておりませんとお知らせしておりましたが、その後の調査で判明したものです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「本サイトに対する防止対策は完了」「全サービスの再点検について…対象を見直し、外部の専門機関と連携して実施」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）
