# ペイクラウドホールディングス（4015） 当社連結子会社が提供する「アララメッセージ」への不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について（第３報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20261106568143
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

別のクラウド環境Bから新たにメールアドレス3,249,492件が持ち出されていたことが判明し、重複を除いた流出件数は81,329,467件に増加した。アララメッセージのサービス停止は続いており、再開時期は未定である。

## 会社が挙げた理由

調査範囲を環境Bまで広げた結果、既存の不正アクセス期間中に認証情報が不正使用され、環境Bからデータが持ち出されていたことが判明したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社が提供する「アララメッセージ」への不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について（第３報）
- 発生日: 2026年10月28日から31日まで
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アララ株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: アララメッセージ、環境B（別のクラウド環境）
- 原因: 第三者が認証情報を不正に使用して環境Bにアクセスし、データを外部に持ち出したこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年8月期
- 業績予想への影響: 2027年8月期の業績に与える影響については引き続き精査中。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会、総務省関東総合通信局、警察、JIPDECへの報告・通報
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、総務省関東総合通信局、警察、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: アララメッセージのサービス提供
- 再開予定日: 未定。侵入経路の特定、認証情報の全面的な変更、安全性の確認等を行ったうえで判断
- 調査体制: 外部専門家の協力のもと詳細調査を実施
- 再発防止策: 情報セキュリティ体制のさらなる強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 環境Bを利用していた契約企業に子会社から個別連絡し、侵入経路の特定、認証情報の全面的な変更、安全性の確認等を行ったうえでサービス再開を判断する
- 続報の予定: 業績への影響について開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。個人情報保護委員会、総務省関東総合通信局、JIPDECへ2026年11月6日に追加報告予定

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「環境 B から、メールアドレス 3,249,492 件が外部に持ち出されていたことが判明」「本サービスは引き続き停止しており、再開の時期は未定です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるアララ株式会社が運営するメール配信サービス」「環境 B」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「アララメッセージは 2026 年 10 月 31 日から停止しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「当社業績への影響は、引き続き精査中です。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件が 2027 年８月期の業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 10 月 28 日から 31 日にかけて、認証情報を不正に使用して環境 B にアクセスし、データを外部に持ち出しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アララ株式会社」「アララメッセージ」「環境 B」「メールアドレス 3,249,492 件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「メールアドレス 3,249,492 件」「2026 年 10 月 28 日から 31 日」「2026 年 10 月 31 日から停止」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持ち出されたメールアドレスの件数」「合計（区分間の重複を除く）81,329,467 件」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「その後、調査の範囲を広げた結果、持ち出しが判明」「詳細調査を進め」「業績に与える影響については、引き続き精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「情報流出およびサービス停止について（第３報）」、「2026年10月29日付…第１報」「同年11月２日付…第２報」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「3,249,492 件が外部に持ち出されていたことが判明」「943,280 件…多くなっております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の協力のもと詳細調査を進め」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当社業績への影響は、引き続き精査中です。」「再開の時期は未定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者が、2026 年 10 月 28 日から 31 日にかけて、認証情報を不正に使用して環境 B にアクセス」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるアララ株式会社が運営するメール配信サービス」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「区分（２）の件数を 3,386,187 件から 2,842,400 件に改めます。」「第２報４．（２）…は、不正ログインと持ち出しは 10 月 28 日、10 月 27 日は偵察とみられるアクセスです。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「情報セキュリティ体制のさらなる強化に努めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）