# ペイクラウドホールディングス（4015） 当社連結子会社が提供する「アララメッセ－ジ」への不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20261102562067
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

前回報告後の調査で、不正アクセスの対象が共用環境から契約企業の環境にも広がり、最大97台のサーバーからメールアドレスや氏名などの会員情報が持ち出されたことが判明した。また、アララメッセージのサービスは2026年10月31日から全面停止している。

## 会社が挙げた理由

Webサーバーの脆弱性に加え、システム環境における問題も本事象の発生に関係していた。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社が提供する「アララメッセージ」への不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について（第２報）
- 発生日: 2026年10月27日から31日にかけて（区分により異なる）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月31日（本サービスを経由した持ち出しを調査過程で把握）
- 対象となる主体: アララ株式会社（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: アララメッセージ（メール配信サービス）、ご契約企業の環境のサーバー97台および既報の共用環境
- 原因: Webサーバーの脆弱性およびシステム環境における問題
- 業績への影響額: not_disclosed（2027年8月期への影響を精査中）
- 計上する会計期間: 2027年8月期
- 業績予想への影響: 本件が2027年8月期に与える影響については、現在精査中。開示すべき事項が生じた場合は、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 個人情報保護委員会・警察・JIPDECへの報告
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会、警察、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: アララメッセージ（メール配信サービス）の提供をすべて停止。2026年10月31日19時53分に停止完了
- 再開予定日: 未定
- 調査体制: 外部の専門機関と連携して調査中。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: 認証情報の全面的な変更、システムの再構築、監視体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 侵入経路・開始時期および影響範囲の調査、認証情報の全面的な変更、システムの再構築、監視体制の強化を進める。サービス再開は侵入経路の特定、認証情報の全面的な変更、システムの安全性の確認等を行ったうえで判断する
- 続報の予定: 精査の結果は第3報で知らせる。新たに判明した事実は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社業績への影響も精査中です」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「不正アクセスが判明したサーバーが拡大」「本サービスの提供をすべて停止いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「本件が2027年8月期に与える影響については、現在精査中です。開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社であるアララ株式会社が運営するメール配信サービス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社は、2026年10月31日に本サービスの提供をすべて停止いたしました」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「持ち出されたメールアドレスの件数は、現時点の調査で約77百万件です。精査中の環境があり、今後変わる可能性があります」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月28日から31日にかけて」「子会社は、10月31日、今回の一連の原因を調査する過程で本件を把握」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アララ株式会社」「アララメッセージ」「サーバー97台」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「メールアドレス約77百万件」「サーバー97台」「現時点の推計：最大約380社」「2026年10月31日から停止中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「件数等の情報は精査中であり、今後変わる可能性があります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「侵入の開始時期および経路については、引き続き調査しております」「精査の結果は第3報でお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年10月29日付…（以下『既報』といいます。）でお知らせした内容に…更新いたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「共用環境に加え、ご契約企業の環境（サーバー97台）」「メールアドレスに加え、氏名等の会員情報」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「精査の結果は第3報でお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門機関と連携して、侵入の経路・開始時期および影響範囲の調査を進める」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「精査中」「今後変わる可能性があります」「業績への影響も精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「Webサーバーの脆弱性およびシステム環境における問題も本事象の発生に関係」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるアララ株式会社が運営するメール配信サービス」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「既報…に、その後の調査で判明した事項と対応を加え…更新いたします」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「認証情報の全面的な変更、システムの再構築、監視体制の強化等の再発防止策」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」」）