# ペイクラウドホールディングス（4015） 当社連結子会社が提供する「アララメッセ－ジ」への不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20261029558961
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

連結子会社アララ株式会社のメール配信サービス「アララメッセージ」の一部システムに不正アクセスがあり、利用企業が保有するメールアドレス約301万件の外部流出が確認された。被害拡大を防ぐため、対象サーバーはネットワークから切り離され、サービスが停止している。

## 会社が挙げた理由

子会社のシステムの一部の環境において、Webサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社が提供する「アララメッセージ」への不正アクセスによる情報流出およびサービス停止について
- 発生日: 2026年10月28日。不正アクセスの発生を確認した日。
- 認知日・通知受領日: 2026年10月28日
- 対象となる主体: アララ株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: アララメッセージ（メール配信サービス）のサーバーシステムのうち1システム
- 原因: 子会社のシステムの一部の環境において、Webサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたもの
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件が当社業績に与える影響については精査のうえ、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: アララメッセージのサービス停止。当該サーバーを直ちにネットワークより切り離した。対象範囲・期間はnot_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門機関と連携。機関名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 今後全サービスの脆弱性箇所の再点検を行うとともに、セキュリティ管理体制の強化と再発防止に全力で取り組んでまいります。また、本件の攻撃に関する情報については、ご利用企業様、関係機関と共有し、同様の被害の防止に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 不正アクセスによる影響の詳細調査を進める。外部の専門機関と連携し、全サービスの脆弱性箇所の再点検、セキュリティ管理体制の強化、関係者・関係機関との情報共有を行う。
- 続報の予定: 新たに判明した事実につきましては、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については精査のうえ、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については精査のうえ、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「メールアドレス約301万件が外部に持ち出されたことを確認しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「メール配信サービスのサーバーシステムのうち、1システムに対しての不正アクセス」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「表題「情報流出およびサービス停止について」および「当該サーバーを直ちにネットワークより切り離し」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については精査のうえ、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については精査のうえ」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については精査のうえ」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月28日（水）に子会社が提供する一部システムにおいて不正アクセスが発生したことを確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社であるアララ株式会社」および「子会社が提供するメール配信サービスのサーバーシステムのうち、1システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月28日（水）」および「メールアドレス約301万件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点で判明している事実について、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在、不正アクセスによる影響の詳細調査を進めております」および「新たに判明した事実につきましては、速やかにお知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「現時点で判明している事実について、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「現時点で判明している事実について、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たに判明した事実につきましては、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社は今回の事態を重く受け止め、外部の専門機関と連携し」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在、不正アクセスによる影響の詳細調査を進めております」および「本件が当社業績に与える影響については精査のうえ」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「子会社のシステムの一部の環境において、Webサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるアララ株式会社（以下『子会社』）が運営するメール配信サービス」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本件の攻撃に関する情報については、ご利用企業様、関係機関と共有し」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件の攻撃に関する情報については、ご利用企業様、関係機関と共有し」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「現時点で判明している事実について、以下のとおりお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今後全サービスの脆弱性箇所の再点検を行うとともに、セキュリティ管理体制の強化」および「ご利用企業様、関係機関と共有」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「今回の事態を重く受け止め」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）