# ペイクラウドホールディングス（4015） 当社連結子会社が提供するシステムへの不正アクセスに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20261023555340
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

連結子会社の「Value Card」サーバーが第三者から不正アクセスを受け、ID番号・PIN番号・残高情報1,424,748件が外部流出した。発行済IDについて不正利用のおそれはあったが、対処済みで実被害はない。

## 会社が挙げた理由

子会社のシステムの一部環境で、Webサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社が提供するシステムへの不正アクセス
- 発生日: 10月19日（確認日、会社が認知した日。実際の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: 10月19日（確認日）
- 対象となる主体: 株式会社バリューデザイン（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: ハウス電子マネー発行サービス「Value Card」のサーバー
- 原因: 子会社のシステムの一部の環境において、Webサーバーの脆弱性を第三者に悪用されたもの
- 業績への影響額: not_disclosed（当社業績への影響は精査中）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed（当社業績への影響を精査のうえ、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示）
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed（関係機関への報告先の固有名は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（対処に際して一部利用に不便をかける場合があるとの記載のみ）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部の専門機関と連携
- 再発防止策: 今後全サービスの脆弱性箇所の再点検を行うとともに、セキュリティ管理体制の強化と再発防止に全力で取り組む。また、本件の攻撃に関する情報をご利用企業様、関係機関と共有し、同様の被害の防止に努める。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 全サービスの脆弱性箇所を再点検し、セキュリティ管理体制の強化と再発防止に取り組む。本件の攻撃に関する情報を利用企業・関係機関と共有する。新たに判明した事実は速やかに知らせる。
- 続報の予定: 新たに判明した事実があれば速やかに知らせる。また、業績への影響について開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社業績に与える影響については精査のうえ、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社業績への影響については精査のうえ、開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「件数 1,424,748 件」／「当社業績に与える影響については精査」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社バリューデザイン」／「ハウス電子マネー発行サービス『Value Card』のサーバー」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「対処に際して、一部ご利用にご不便をかける場合がございます。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「当社業績に与える影響については精査のうえ」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載なし。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「確認日 10 月 19 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社バリューデザイン」／「Value Card」／「本サービスのサーバー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「確認日 10 月 19 日」／「件数 1,424,748 件」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「件数 1,424,748 件」／「確認日 10 月 19 日」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「速やかに不正アクセス経路を遮断し、被害拡大防止に必要な措置を実施」／「今後全サービスの脆弱性箇所の再点検を行う」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示や続報である旨の記載なし。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たに判明した事実につきましては、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の専門機関と連携し、今後全サービスの脆弱性箇所の再点検を行う」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において、発生した事象以外の不正アクセスによる影響は確認されておりません」／「当社業績に与える影響については精査」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「Web サーバーの脆弱性を第三者に悪用されたものです。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社バリューデザイン」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係機関への報告　関係機関に報告済」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「今後全サービスの脆弱性箇所の再点検を行うとともに、セキュリティ管理体制の強化と再発防止に全力で取り組んでまいります」／「本件の攻撃に関する情報については、ご利用企業様、関係機関と共有」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」」）