# ペイクラウドホールディングス（4015） 2026年８月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20261015551091
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2026年8月期は増収増益となり、売上高は前年同期比8.9％増、営業利益は13.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は191.4％増となった。2027年8月期も売上高・営業利益・最終利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

各種新サービスの立ち上げ、既存サービスの機能拡充、顧客獲得、事業規模の拡大を進めた。セグメント別では、キャッシュレスサービスの決済手数料収入の上積み、デジタルサイネージの導入拡大、ソリューション事業の法人向けアウトバウンド営業強化などを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":11142,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":828,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":812,"unit":"百万円","yoy_pct":13.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":191.4}
- １株当たり当期純利益: 26.48円
- 売上高営業利益率: 7.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"48.8％","前期末":"46.5％"}
- 総資産: {"value":9326,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4736,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":227,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-452,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-312,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3834,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7},"営業利益":{"value":840,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":820,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"純利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円","注記":"2026年8月期実績と2027年8月期予想"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":222214,"unit":"千円"}
- 減損損失: 0千円（該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":5760,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":16022148,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":600771,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 各種新サービスの立ち上げ、既存サービスの機能拡充、顧客獲得、事業規模の拡大。キャッシュレスサービスでは決済手数料収入の上積み、デジタルサイネージ関連事業では多店舗展開企業や商業施設・オフィスへの導入、ソリューション事業では法人向けアウトバウンド営業の強化が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年８月期 決算短信」および「１．2026年８月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高11,142,305千円（前年同期比8.9％増）、営業利益828,468千円（前年同期比13.3％増）、経常利益812,120千円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益418,898千円（前年同期比191.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.9％増、営業利益は前年同期比13.3％増」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益828,468千円、経常利益812,120千円、親会社株主に帰属する当期純利益418,898千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年8月期営業利益828百万円、2027年8月期営業利益予想840百万円（対前期増減率1.4％）」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年８月期「合計0.00」、2027年８月期（予想）「合計0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益5,760千円」「特別損失合計－」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】「当連結会計年度　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「キャッシュレスサービス事業のセグメント利益は前年同期比2.5％増、デジタルサイネージ関連事業は6.8％増、ソリューション事業は7.3％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年8月期「売上高営業利益率7.4％」、2025年8月期「7.1％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年8月期48.8％、2025年8月期46.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年8月期227百万円、2025年8月期1,408百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客獲得、事業規模の拡大」「決済手数料収入の着実な上積み」「多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「顧客数は1,164社」「累計エンドユーザー数は244,332千人」「決済取扱高は約1.58兆円」「累計設置面数は74,936面」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種新サービスの立ち上げを行い、既存サービスの機能拡充を進め、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年８月期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「市場規模は拡大するものと考えております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年９月１日～2026年８月31日」および売上高・営業利益等の金額と前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動」「継続的な物価上昇」「生成AIの普及を背景とする情報検索行動の変容」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年9月1日から2026年8月31日、前年は2024年9月1日から2025年8月31日。「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客数は1,164社」「累計エンドユーザー数は244,332千人」「累計設置面数は74,936面」「累計設置箇所は32,782箇所」「取引社数は430社、解約率は2.0％」」）