# ペイクラウドホールディングス（4015） （開示事項の経過）当社連結子会社の本社移転に伴う 受取補償金（概算額）の合意に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20260717595561
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

連結子会社の本社移転に伴い、再開発組合から受け取る補償金の概算額346,781,000円について合意しました。補償金は2027年8月期第2四半期に特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

現本社所在地で施行されている渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業に応じて、2026年12月に本社を移転するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社連結子会社の本社移転に伴う受取補償金（概算額）の合意
- 発生日: 2026年7月17日（クラウドポイント社取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月17日
- 対象となる主体: 株式会社クラウドポイント（提出会社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 現本社所在地：東京都渋谷区渋谷二丁目、移転先：東京都港区赤坂2-17-7 赤坂溜池タワー13階
- 原因: 渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業に伴う本社移転
- 業績への影響額: 346,781,000円を特別利益として計上する予定
- 計上する会計期間: 2027年8月期第二四半期
- 業績予想への影響: 2026年8月期の連結業績に与える影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 権利変換期日到来後に締結される「97条補償に関する契約書」において、346,781,000円が最終的な補償額となる予定。補償金は2026年12月予定に組合から支払われる予定。本社移転も2026年12月予定。
- 続報の予定: 権利変換期日到来後に「97条補償に関する契約書」を締結する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年8月期の連結業績に与える影響はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「受取補償金（346,781,000円）につきましては、2027年8月期第二四半期において特別利益として計上する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年8月期の連結業績に与える影響はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受取補償金（概算額）：346,781,000円（予定）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社クラウドポイント」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受取補償金（概算額）：346,781,000円（予定）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年8月期第二四半期において特別利益として計上する予定」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年7月17日」「本日開催のクラウドポイント社の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社クラウドポイント」「渋谷二丁目西地区市街地再開発組合」「東京都港区赤坂」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「346,781,000円」「2027年8月期第二四半期」「2026年12月予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受取補償金（346,781,000円）」「2027年8月期第二四半期」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後、組合が別に定める評価基準等の変更がない限り…最終的な補償額となる予定」「補償金が支払われる予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月14日付…および2026年5月27日付…にて…公表しておりました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「今般、補償金の概算額について合意に達し、『補償に関する合意書』を締結することといたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「続報」「速やかに公表」等の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「概算額」「予定」「最終的な補償額となる予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社クラウドポイント」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「補償に関する合意書を締結することを決議いたしました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年4月14日付…および2026年5月27日付…にて…公表しておりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業に伴い」」）