# ペイクラウドホールディングス（4015） 2026年８月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20260714593073
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも修正されていない。

## 会社が挙げた理由

雇用・所得環境の改善や各種政策の効果、訪日外客数の高水準、キャッシュレス決済および販促・情報配信需要の底堅さを背景に、各事業会社が共通顧客基盤へのアプローチを積極化し、顧客獲得と事業規模の拡大を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年９月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":8057,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":661,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":649,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- １株当たり当期純利益: 20.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.9,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":10034,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4793,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":150.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":157896,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3666,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 16018148
- 期末自己株式数: 293771
- 業績の増減要因: 共通顧客基盤への積極的なアプローチによる顧客獲得・事業規模の拡大。キャッシュレスサービス事業では新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合の増加、デジタルサイネージ関連事業では年度末・新年度の旺盛な導入需要と堅調な受注、ソリューション事業では新規顧客獲得が進んだ一方、旧サービス利用顧客のサービス終了に伴う解約が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計8,057百万円、通期予想11,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計661百万円、通期予想800百万円。売上高は第3四半期累計8,057百万円、通期予想11,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.4％増、営業利益6.2％増、経常利益6.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.0％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.4％増、営業利益は前年同期比6.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益661百万円、経常利益649百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想800百万円、第3四半期累計営業利益661,629千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当金合計0.00円、2026年8月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益3,666千円」「特別損失合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「キャッシュレスサービス事業のセグメント利益は前年同期比19.9％増、デジタルサイネージ関連事業は1.5％増、ソリューション事業は4.8％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高8,057,795千円・営業利益661,629千円、前年同期の売上高7,645,566千円・営業利益622,891千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末45.9％、前期末46.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客獲得、事業規模の拡大」「導入需要は高い水準」「受注が堅調」「新規顧客の獲得が順調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「累計顧客数1,155社、累計エンドユーザー数240,679千人、決済取扱高1,178,070,581千円、累計設置面数73,104面、取引社数422社。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「個人消費に持ち直しの動き」「継続的な物価上昇」および「共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行う」「新サービス導入」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年９月１日～2026年５月31日」、売上高8,057百万円、営業利益661百万円、通期予想期間「2025年９月１日～2026年８月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響、金融資本市場の変動、継続的な物価上昇による消費者マインドへの影響等による景気下押しリスク」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①「無」、②「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「新規－社、除外－社」「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計顧客数は1,155社」「累計設置面数は73,104面」「累計設置個所は32,246箇所」「解約率は1.0％」「取引社数は422社」。」）