# ペイクラウドホールディングス（4015） 2026年8月期第2四半期（中間期） 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20260414503424
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

中間期は売上高・利益とも前年同期を下回った。キャッシュレスサービス事業は計画を上回って堅調だった一方、デジタルサイネージ関連事業で納品の期ズレが発生し、全体業績を押し下げた。また、寺院・神社向け決済サービス「おまいりPay」を開始した。

## 会社が挙げた理由

デジタルサイネージ関連事業では、需要旺盛による導入計画の過密化や外的要因など顧客事由で納品が期ズレした。キャッシュレスサービス事業は、独自Payの月額売上や既存顧客へのクロスセルが伸び、計画比でコストも抑制した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年8月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":4723,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 経常利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2399,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":317,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":187,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":1300,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":770,"unit":"百万円"},"中間純利益":{"value":360,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"41.0%","調整後EBITDA":"45.6%","営業利益":"40.8%","経常利益":"42.3%","中間純利益":"38.0%"}
- 計画に対する自己評価: キャッシュレスサービス事業は期初利益想定を上回る。デジタルサイネージ関連事業は売上高および利益の進捗が期初想定より遅延。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 決済取扱高×手数料率、顧客社数×顧客単価という事業モデル上の分解を提示。実績値として決済取扱高、店舗数、エンドユーザー数を開示。
- 店舗数・拠点数: 累計店舗数133,425店舗。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"value":301,"unit":"名","基準時点":"2025年8月末時点","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 3月～4月にデジタルサイネージの納品・設置が集中し、第3四半期に期ズレが解消する勢いとの見込み。為替・原材料価格・金利等の数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率の実績50.9%。ROE・ROIC・D/Eレシオ等の目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 案件数・受注は旺盛と記載。金額はnot_disclosed。
- 市場規模・シェア: {"京都仏教会加盟寺院数":"約1,100寺院","全国の寺院・神社の宗教法人数":"155,651法人"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 寺院・神社専用キャッシュレス決済「おまいりPay」の開発・提供開始、京都仏教会加盟寺院から全国の寺院・神社への展開検討、拝観料・授与品等の窓口決済に加え、ネット決済・賽銭への対応検討

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高41.0%、調整後EBITDA45.6%、営業利益40.8%、経常利益42.3%、中間純利益38.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「キャッシュレスサービス事業は、期初想定を上回る業績で推移」「デジタルサイネージ関連事業は…売上高および利益の進捗は、期初想定より遅延」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月期」の1Q、2Qについて「想定・実績」の四半期別グラフを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料内に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期初連結業績予想通りの着地見込み」と記載されているが、予想の修正・据え置きの明示はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「納品の期ズレ、コスト抑制、データセンター費用上昇などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客事由（需要旺盛による過密な導入計画や外的要因）による納品の期ズレ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「キャッシュレス、デジタルサイネージ、ソリューション各事業について「セグメント売上高」「セグメント利益または損失」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「計画比でコストを抑制」「データセンター費用の上昇」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高4,723百万円、前年同期比▲2.4%。デジタルサイネージ売上高2,413百万円、前年同期比▲6.0%、利益330百万円、同▲12.7%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「3月～4月で、売上高・利益の進捗が期初想定に追いつく見込み」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「納品の期ズレや顧客のシステム移行遅延への言及はあるが、リスク額の開示はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第3四半期にて解消の勢い」「3月～4月で、売上高・利益の進捗が期初想定に追いつく見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料内に中期経営計画の目標値・実績対比の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「『おまいりPay』を通じ…新たな手数料ビジネスを開始」「開発、提供を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「リカーリング売上838百万円、決済取扱高7,728億円、累計店舗数133,425店舗、累計エンドユーザー数236,354千人、設置面数71,064面。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「リカーリング売上前年同期比+14.2%、決済取扱高+8.5%、設置面数+11.4%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「決済手数料（決済取扱高×手数料率）」「サービス利用料（顧客社数×顧客単価）」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（連結）301名（2025年8月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「京都仏教会加盟寺院数は約1,100寺院」「全国の寺院・神社の宗教法人数は155,651法人」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に年間配当、配当性向、還元方針の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得または消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率は50.9％」と記載。財務目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料内に該当する金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年8月期第2四半期（中間期）決算説明資料」で、業績概況・事業別業績・主要KPIを掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「企業概要」「沿革」「重要指標等の定義」「月次報告・メディアでの発信」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「着地見込み」「解消の勢い」「拡大も視野に入れ展開」「成長を見込む」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「決算説明資料」、INDEXに「連結業績及びビジネス概況」「決算ハイライト」「事業別業績・指標」。」）