# ペイクラウドホールディングス（4015） 2026年８月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4015/disclosure/20260414503377
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4015

## 何が変わったか

2026年8月期中間期は、売上高が前年同期比2.4％減、営業利益が19.1％減となり、最終利益も35.5％減少しました。通期業績予想と年間配当予想は修正されず、年間配当は0円予想です。

## 会社が挙げた理由

キャッシュレスサービス事業は新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合増加により増収増益となりましたが、デジタルサイネージ関連事業では一部顧客向けの納品の期ズレにより減収減益となりました。ソリューション事業では新規顧客の獲得が進んだ一方、セグメント利益は減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年9月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":4723,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 経常利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- １株当たり当期純利益: 8.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.9,"前期末":46.5}
- 総資産: {"value":8898,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4711,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-524014,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-116510,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":47578,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3783118,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"経常利益":{"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":150.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":0,"unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"キャッシュレスサービス事業":{"value":1925108,"unit":"千円","yoy_pct":2.1},"デジタルサイネージ関連事業":{"value":2413517,"unit":"千円","yoy_pct":-6},"ソリューション事業":{"value":388455,"unit":"千円","yoy_pct":0.4},"その他の事業":{"value":1135,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"キャッシュレスサービス事業":{"value":463560,"unit":"千円","yoy_pct":11.6},"デジタルサイネージ関連事業":{"value":330922,"unit":"千円","yoy_pct":-12.8},"ソリューション事業":{"value":149309,"unit":"千円","yoy_pct":-6.4},"その他の事業":{"value":-27797,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":104293,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3573,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 15963148
- 期末自己株式数: 771
- 業績の増減要因: 各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行い、顧客獲得と事業規模の拡大を進めた。キャッシュレスサービス事業は新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合増加、デジタルサイネージ関連事業は一部顧客向けの納品の期ズレ、ソリューション事業は新規顧客の獲得が主な要因として記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「4,723百万円」、通期予想は「11,500百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の「売上高4,723百万円」「営業利益327百万円」、通期予想の「売上高11,500百万円」「営業利益800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比2.4％減」、営業利益「19.1％減」、経常利益「17.9％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「35.5％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高「前年同期比2.4％減」、営業利益「前年同期比19.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「327百万円」、経常利益「326百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「137百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「800百万円」「対前期増減率9.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年8月期の年間配当「0.00」、2026年8月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益3,573千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「キャッシュレスサービス事業「売上高前年同期比2.1％増、セグメント利益11.6％増」、デジタルサイネージ関連事業「売上高6.0％減、セグメント利益12.8％減」、ソリューション事業「売上高0.4％増、セグメント利益6.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高「4,723百万円」、営業利益「327百万円」、前年同期の売上高「4,838百万円」、営業利益「404百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年8月期中間期50.9％」「2025年8月期46.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは524,014千円の使用となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました」「新規顧客の獲得が順調に進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「顧客数は1,144社」「累計エンドユーザー数は236,354千人」「独自Payの決済取扱高は772,887,727千円」「累計設置面数は71,064面」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各事業会社が共通顧客基盤に対するアプローチを積極的に行う」「新サービス導入や既存顧客での独自Pay決済割合増加」「一部顧客向けに納品の期ズレ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年9月1日～2026年2月28日」、売上高「4,723百万円」、営業利益「327百万円」、通期営業利益予想「800百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融資本市場の変動の影響、継続的な物価上昇、各地で発生している地政学的なリスク等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年中間期増減率」とあり、2026年8月期中間期と2025年8月期中間期の数値が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は堅調に推移しているものの」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「顧客数は1,144社」「累計エンドユーザー数は236,354千人」「累計設置面数は71,064面」「解約率は0.5%、取引社数は406社」。」）